この記事のポイント
- 三菱地所は丸の内地区全体を一体の広告媒体とする新プランを2026年10月に本格始動した
- 東京駅前のジャックは週7500万円と日経は伝えた
- 2027年3月までに5件程度の契約を目指すと日経は伝えた
- 大手町・丸の内・有楽町地区には約5000の事業所があり、約35万人が働いている
- 広告媒体は約1000面、15のスペース、16のホール・会議室に及ぶ
街全体を一つの広告媒体に
三菱地所は、東京・丸の内地区全体を一体の広告媒体とする新たなプランを始めた。デジタルサイネージや大型ビジョンを組み合わせ、街ごと広告主に貸し出す仕組みで、2026年10月に本格始動したと同社は10月6日に発表した。
目玉となる東京駅前のジャックは週7500万円と日経は伝えた。料金と契約目標は日経の報道によるもので、三菱地所の発表資料には金額や目標件数は示されていない。
約35万人が働く丸の内
大手町・丸の内・有楽町地区の面積は約120ヘクタールで、約5000の事業所があり、約35万人が働いていると三菱地所は説明している。
地区内には13駅28路線が乗り入れている。平日はビジネスパーソン、休日は買い物客や観光客と、曜日によって街を行き交う人の顔ぶれが変わると同社は説明している。

媒体は約1000面、アプリ利用者は47万人
三菱地所が持つ広告媒体は約1000面、15のスペース、16のホール・会議室に及ぶと同社は説明している。丸の内ポイントアプリの登録者は約47万人で、エレベーター内の広告媒体「GRAND」は約400台にのぼる。
日経によると、丸の内地区で三菱地所が所有する21棟のビルにデジタルサイネージや大型ビジョンが設けられている。同社の発表する媒体数と整合する規模だ。
先行事例はレクサスのイベント
先行事例として、三菱地所は2026年9月7日から13日にかけて行われた「Baycurrent Classic Presented by LEXUS 2026」のエリアジャックを挙げている。
新プランでは、広告主によるイベントも増やし、新たな来街者を呼び込む考えだと日経は伝えた。広告を出すだけでなく、街に人を集める仕組みとして売り込む狙いだ。
2027年3月までに5件の契約へ
三菱地所は2027年3月までに5件程度の契約を目指すと日経は伝えた。料金や目標件数は同社の発表資料にはないため、日経の報道として扱う。
次の焦点は、2027年3月までに5件程度の契約がまとまるかどうかだ。東京駅前のジャックに最初の広告主がつけば、街ごと広告という新しい売り方が定着するかどうかの試金石になる。
出典・参考資料
- 三菱地所が街ごと広告プラン、東京駅前ジャックは週7500万円 — 日本経済新聞
- 「丸の内まちまるごとプロモーション」プロジェクトを本格始動 — 三菱地所


