この記事のポイント

  • 日経編集委員の奥平和行がメタの最高AI責任者アレクサンダー・ワン氏に単独取材し、内容を解説するポッドキャストが17日に配信された
  • メタは10月23日に日本でAIエージェント「Muse」の提供を始めた(Nikkei Asia)
  • Museに広告は入れておらず、入れる計画もないとワン氏は述べた(Nikkei Asia)
  • Museのアプリは北米での9月8日の開始から約6週間で1000万回ダウンロードされた(Nikkei Asia)
目次
  1. ワン氏への単独取材をポッドキャストで解説
  2. 広告を入れず、有料プランで稼ぐ
  3. 1000万ダウンロードと基盤モデルの立て直し
  4. オープンとクローズドを使い分ける対中国戦略
01

ワン氏への単独取材をポッドキャストで解説

人工知能の情報を届けるポッドキャスト番組「耳でわかるビジネステック&サイエンス」が17日に配信され、日本経済新聞編集委員の奥平和行が、米メタの最高AI責任者アレクサンダー・ワン氏への単独取材に基づき、同社のAIエージェント「Muse(ミューズ)」の特徴や狙いを解説した。ワン氏は20代で、メタのAI開発の立て直しを担う人物だ。

メタはワン氏が設立に関わったスケールAIに143億ドル(約2.3兆円)を投じて株式49%を取得し、ワン氏を最高AI責任者に迎えた。巨大な人材投資で研究開発の体制を組み替えた同社が、どの製品で巻き返しを図るのか。番組はその中核にMuseを置いて説明している。

02

広告を入れず、有料プランで稼ぐ

Nikkei Asiaによると、メタは10月23日に日本でMuseの提供を開始した。国際展開の第一歩として日本を選んだ形だ。ワン氏は「Museの中に広告はなく、入れる計画もない」と述べ、収益は有料プランや企業向けサービス、エージェント経由の購入に対する手数料で得る考えを示した。

メタの売上高の95%以上は広告が占める。広告モデルで育った企業が、広告を載せない製品を前面に出すのは大きな転換だ。Muse自体は無料で広く使ってもらい、より高度なモデルを求める利用者には有料プランを用意するという二層の設計で、利用規模と収益化の両立を狙っている。

03

1000万ダウンロードと基盤モデルの立て直し

Museは北米で9月8日に始まり、スマートフォンアプリのダウンロード数は約6週間で1000万回に達した(Nikkei Asia)。利用者の代わりに買い物や予約などの作業を最後までこなすエージェント型のサービスで、質問に答えるだけのチャットボットとの違いを打ち出している。

基盤モデルでは、10月12日に新型の「ミューズ・ワンダー」が発表された。Nikkei Asiaは、同モデルによってメタが先行集団に近づいたと伝えている。一方で買い物代行をめぐっては、アマゾンが自社サイトへのエージェントのアクセスを遮断する動きもあり(日経の報道による)、プラットフォーム間の主導権争いが製品の広がりを左右する局面もある。

04

オープンとクローズドを使い分ける対中国戦略

ワン氏は基盤モデルについて、仕様や学習データを公開しないクローズド型と、複製や改変がしやすいオープン型の双方を開発・提供していく考えを示した(Nikkei Asia)。オープン型を継続的に投入することで、中国発のオープン型モデルに対抗し、開発者の裾野を自社側に引き寄せる狙いがある。

メタは2013年にヤン・ルカン氏を迎えてAI研究部門を設けたが、その後はオープンAIやグーグルに先行されたと番組は説明する。ワン体制の下でオープン路線への回帰と最先端モデルの開発を両立できるかどうかが、今後の競争力を決める。オープン版モデルの具体的な公開時期は示されておらず、次のモデル投入のタイミングが注目点になる。

出典・参考資料