この記事のポイント
- 大手生保4社の営業職員数は2025年度末に14万8876人と、前年度から約1000人増え5年ぶりに増加した(日経集計)
- 2026年度末には4社計で15万人台を回復する見通しと日経は伝えた
- 業界分析では4社計は2023年度末時点で約15万3000人と、2020年度末のピークから約1割減っていた
- 介護など保険外事業の拡大に伴う採用増と、固定給を増やす報酬改革による退職減が増加の要因とされる
5年ぶりの増加、14万8876人に
日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社の営業職員数は、2025年度末に計14万8876人となり、前年度から約1000人増えた。日本経済新聞の集計によるもので、4社合計の増加は5年ぶりだ。2026年度末には計15万人台を回復する見通しだという。
営業職員は今も生保販売の主軸である。生命保険文化センターの2024年度調査では、直近に加入した契約の加入経路で「生命保険会社の営業職員」が56.7%と最も多かった。人員の底打ちは、対面販売網の縮小に一区切りがついたことを意味する。
長期減少からの反転
増加は長期の減少局面のなかでの反転だ。業界の拠点動向を追う調査記事によれば、4社の営業職員数は2023年度末時点で約15万3000人と、2020年度末のピーク時から約1割減少し、過去10年で最少の水準に落ち込んでいた。営業拠点数も2026年度に合計5000カ所強と5年連続で減る見通しとされる。
つまり人員は増え始めた一方、拠点の統廃合は続いている。各社は人数の回復と拠点の効率化を同時に進めており、販売網の再編は量から配置の見直しへ段階が移っている。

介護など「保険外」が採用を生む
採用を押し上げているのは、介護や健康支援など保険の周辺事業だ。日経によると、各社は保険販売にとどまらず、介護サービスなど「保険外」の事業を広げており、顧客接点を持つ営業職員がその担い手になっている。第一生命では2026年4月から約3万5000人の営業職員のタブレットにAIアバターを導入するなど、職員の役割自体も変わりつつある。
保険外事業は契約者との接点頻度を高め、保険本体の相談にもつながる。各社が競う領域は、保険料や保障内容から、介護を含む生活支援サービス全体へ広がっている。
固定給改革で退職を抑える
もう一つの要因が報酬改革だ。歩合中心の体系は収入の変動が大きく、大量採用・大量離脱の温床になってきた。各社は固定給の比率を高める改革を進めており、日経は退職者の減少が在籍数の増加に寄与したと伝える。大手4社の募集要項でも、明治安田生命は「正職員」、住友生命は「正社員」と雇用形態を明記し、月例給を軸とする処遇を打ち出している。
次の節目は2026年度末の着地だ。4社計15万人台を回復できるかは、採用数の維持だけでなく、改革後の処遇で入社数年目の定着率をどこまで高められるかにかかる。
出典・参考資料
- 大手生保4社、営業職員数5年ぶり増 — 日本経済新聞
- 大手生保4社の営業拠点が5年連続で減少、効率経営への転換 — research.nicoxz.com


