この記事のポイント

  • 5大銀行グループの2026年4〜9月期の連結純利益は合計3兆9542億円(日経集計)で、4〜9月期として4年連続で最高を更新した
  • みずほ銀行は10月、総額2810億円の社債の発行条件を決めた
  • 日本経済新聞の集計では大手行の社債調達は5割増となり、調達手段の多様化が進む
目次
  1. 純利益は4年連続最高、それでも預金が課題
  2. 預金から投資商品へ、資金の置き場が移る
  3. みずほ銀は2810億円の社債、調達の多様化が進む
  4. 融資は選別へ、通期決算で預金の推移を見る
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純利益は4年連続最高、それでも預金が課題

大手銀行が、預金の増えない時代への備えを急いでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など5大銀行グループの2026年4〜9月期決算は13日に出そろい、連結純利益の合計は日本経済新聞の集計で前年同期比22%増の3兆9542億円と、4〜9月期として4年連続で過去最高を更新した。共同通信の集計でも合計は3兆9539億円とほぼ同水準で、日銀の利上げによる貸出金利の上昇が利息収入を押し上げた構図が確認できる。

個別では三菱UFJFGが26.1%増の1兆6308億円、三井住友FGが7.5%増の1兆31億円と中間期で初めて1兆円を超え、みずほFGが29.9%増の8964億円だった。5グループ全てが2027年3月期通期の業績予想を引き上げている。収益面では金利上昇が追い風だが、その裏側で、貸出の原資となる預金の集まり具合に変化が出ている。

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預金から投資商品へ、資金の置き場が移る

日本経済新聞によると、国内最大手の三菱UFJFGでも個人預金の減少が進んでいる。金利のある世界が戻っても、預金者の資金は預金にとどまらず、投資信託や株式といった投資商品へ移る動きが続いているためだ。企業の資金需要自体は旺盛で、貸出を伸ばす機会はあるのに、その原資である預金が同じペースで増えないという食い違いが生じている。

預金は銀行にとって低コストで安定した調達基盤だった。その伸びが鈍れば、貸出の拡大は別の調達手段で裏付ける必要が出てくる。各行が市場からの調達に目を向け始めたのは、この構造変化への対応である。

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みずほ銀は2810億円の社債、調達の多様化が進む

対応の具体例が社債発行だ。ブルームバーグによると、みずほ銀行は10月9日、総額2810億円の社債の発行条件を決めた。日本経済新聞はこれを12年ぶりの普通社債で過去最大の規模と位置付けており、大手銀行グループの銀行子会社による普通社債の発行が広がり始めている。日本経済新聞の集計では、大手行の社債調達は前年から5割増えた。

動きは大手にとどまらない。日本経済新聞によると、横浜FGや滋賀銀行が初めて起債するなど、地方銀行にも社債による調達が及んでいる。預金の獲得競争が激しくなるなか、調達の軸足を預金一本から市場調達との併用へ移す流れが、銀行の規模を問わず広がっている。

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融資は選別へ、通期決算で預金の推移を見る

調達の選択肢を広げる一方で、貸出は収益性を見極めて選ぶ動きが強まっている。原資の調達コストが上がる局面では、低採算の貸出を積み増しても利益は残りにくい。企業の資金需要が旺盛なだけに、どの案件に資金を振り向けるかの判断が、各行の収益力を左右する比重は増している。

次の確認材料は2027年3月期の通期決算だ。過去最高の利益水準が続くかどうかと並んで、預金残高の推移と社債発行の規模が、各行の調達戦略が一時的な対応か構造転換かを見分ける手掛かりになる。

出典・参考資料