この記事のポイント
- 検討会の第1回は2026年11月11日16時〜18時に開かれ、座長は庄司昌彦・武蔵大学教授、構成員は座長を含め11人
- 2026年3月末時点で対象3万4366システムのうち2万4353システム(70.9%)が移行済み、特定移行支援システムは1万13(29.1%)
- 未完了のシステムを抱えるのは1015団体で、都道府県と市区町村の計1788団体の56.8%に当たる
- 2026年度末までに移行するシステムの運用経費は移行前の約1400億円から約2500億円へ1.8倍に増える推計で、3割削減目標は未達と事務局が認めた
検討会の初会合は11月11日、構成員は11人
デジタル庁は2026年11月12日、「地方公共団体情報システム標準化の課題の把握及び今後の推進方策に関する検討会」の初会合を11日に開いたと発表した。デジタル庁の公式ページによれば、第1回は11月11日16時から18時まで、ビジョンセンター永田町駅前とオンラインの併用で開かれた。
座長は庄司昌彦・武蔵大学教授が務め、構成員は座長を含めて11人だ。会議は非公開とし、終了後に配布資料と議事概要を公表する。日経クロステックによれば、会合は毎月1回程度の開催で、2027年4月ごろの中間取りまとめの公表を目指すという。
根拠は標準化法の施行5年後の検討規定
検討会の設置は、2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」の附則第2項に基づく。同項は、施行後5年を経過した場合に施行状況を検討し、必要な措置を講じると定めている。デジタル庁はこの規定に沿い、これまでの取り組みの課題の把握と検証、今後の推進方策の検討を行うと説明した。
標準化は、住民基本台帳や戸籍、地方税、福祉など20業務について、自治体ごとに異なる基幹業務システムの機能とデータの仕様を全国共通にする取り組みだ。自治体には、原則として2025年度末までに標準準拠システムへ移行することが求められてきた。

移行は70.9%、運用経費は1.8倍の推計
事務局資料によれば、2026年3月末時点で対象となる3万4366システムのうち、移行を終えたのは2万4353システム(70.9%)だった。期限後の移行となる「特定移行支援システム」は1万13システム(29.1%)で、これを抱える団体は1015団体、都道府県と市区町村の計1788団体の56.8%に当たる。2026年度末には全体の約90%が移行を終える見込みとされる。
費用面の数字は重い。2026年度末までに移行するシステムの運用経費は、移行前の約1400億円から約2500億円へ、約1.8倍に増える推計が示された。標準化基本方針が掲げた「2018年度比で少なくとも3割削減」の目標について、事務局は「現時点で当初期待した効果を挙げるに至っていない」と認めた。
期限設定そのものも検証し、600団体に調査
第1回の論点には「標準化の進め方」が入った。日経クロステックによれば、「期限・条件設定が施策全体に与えた影響をどう考えるか。自治体・事業者・制度所管省庁との連携に見直すべき点があるか」が問いに挙がり、政策の意思決定の進め方自体も検証の対象になる。中間取りまとめは、標準化基本方針の改定や、政府が2027年6月ごろに公表する予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などに反映する方針だ。
事務局は2026年11月から12月ごろに、自治体約600団体、システム事業者187社、制度を所管する5府省庁へアンケートを行う。結果は次回以降の検討会で順次報告される予定で、運用経費が増えた理由と職員の負担の実態が、数字で示されるのはその報告が最初になる。
出典・参考資料
- 自治体システム標準化の課題検証へ、デジタル庁が検討会発足 — 日経クロステック
- 地方公共団体情報システム標準化の課題の把握及び今後の推進方策に関する検討会(第1回) — デジタル庁
- 自治体システム、移行後の運用経費は1.8倍 デジタル庁検討会が標準化の検証開始 — 日本時事新聞(jpjj)


