この記事のポイント

  • 静岡県三島市の中心部で、2027年秋に十数年ぶりの銭湯を開くプロジェクトが進んでいる
  • 街づくり関連の売上高は10億円未満で収益化は難しいと関係者は分析している
  • 街づくりは採用と営業の費用として機能し、金融機関や取引先からの紹介が本業の受注につながる
目次
  1. 三島の中心部に銭湯が戻る
  2. 直接の収益にはなりにくい
  3. 採用人数と応募の広がり
  4. 下請けのままでは実を結ばない
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三島の中心部に銭湯が戻る

「公衆浴場法に基づく安価な銭湯(一般公衆浴場)を復活させたい」。静岡県三島市の中心部で、2027年秋にも十数年ぶりに銭湯を復活させるプロジェクトが進んでいる。主導するのは地元の建設会社で、日本経済新聞が地方建設会社の経営を特集するなかで取り上げた。

プロジェクトの公式アカウント「ほまれ湯」は2026年8月、2027年秋に三島市の中心部で銭湯を開設すると公表し、日々の疲れを洗い流し、街に開かれた「街の入口」になる場所を目指すと説明した。銭湯はかつて地域の人が日常的に集う場所で、その復活は失われた接点を街に戻す試みでもある。

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直接の収益にはなりにくい

銭湯の復活や空き家の活用といった地域振興は、それ自体では収益になりにくい。一般公衆浴場は料金が公的に抑えられる仕組みで、大きな利益を見込みにくいからだ。日経の特集を分析した経営コンサルタントの石井康裕氏は、今回取り上げられた静岡の会社の街づくり関連の売上高は10億円未満で、利益を出すのは難しい水準だと指摘している。

それでも会社が街づくりに汗をかくのは、効果が別の形で返ってくるからだ。地域での認知と信頼が上がれば、金融機関や取引先が本業の建設案件を紹介し、会社の姿勢に共感した若者が応募してくる。街づくりは独立した事業というより、採用と営業の費用として機能している。

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採用人数と応募の広がり

石井氏の分析によると、特集された会社では採用人数が従来の2倍にあたる15人規模に増え、採用イベントへの来場者は80人から510人に広がった。従業員数も約80人から200人超へ増えたという。これらの数字は日経の特集記事に基づく分析として公表されたものだ。

地方の建設会社にとって人手の確保は受注の前提条件になる。現場を担う若手を採れなければ、案件を受けてもこなせない。街づくりを通じて会社の存在と働く意味を知ってもらうことが、採用の入口になっている。

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下請けのままでは実を結ばない

ただし、評判だけでは利益は生まれない。石井氏は、滋賀県の会社が街づくりに乗り出す前に10年をかけて一級建築士を採用し、設計を自社で担える体制を作った事例を挙げ、下請けの立場では発注側が価格を握るため、好感度が上がっても粗利に結びつきにくいと注意を促す。

街づくりを勝ち筋に変える条件は、本業の側に元請けとして価格を決め、設計から施工まで担える体制があることだ。三島の銭湯は2027年秋の開設が具体的な節目になる。開設後に地域の利用と本業の受注がどう動くかが、この経営モデルの成否を測る物差しになる。

出典・参考資料