この記事のポイント
- LINEヤフーは秋田市と組み、行政や民間のサービスを対話アプリ「LINE」を通じて一括で提供する
- 住民生活関連の手続きや地元の店舗予約までを網羅する窓口となり、官民を横断した仕組みは全国初となると日経は伝える
- 11月26日に市とLINEヤフーが連携協定を結び、同社は成果を踏まえて全国に広げる
- 秋田市の公式LINEアカウントはデジタル推進課が管理し、チャットボットによる問合せ自動応答や通報機能などを備える
LINEで官民サービスを一括提供、まず秋田市で
LINEヤフーは秋田市と組み、行政や民間のサービスを対話アプリ「LINE」を通じて一括で提供する。住民生活関連の手続きや地元の店舗予約までを網羅する窓口となり、住民の利便性を高め、関連業務も効率化する。官民を横断した仕組みは全国初となると日経は伝える。
11月26日に市とLINEヤフーが連携協定を結ぶ。同社は成果を踏まえて全国に広げる。人口減で行政機能の維持が難しくなるなか、1億人超の利用者を抱えるLINEが地域の出入り口になる構想だ。
秋田市の公式LINEはすでに稼働している
秋田市はすでに公式LINEアカウントを運用している。市の運用ポリシーによると、アカウント名は「秋田市」でLINE IDは@akita_city、デジタル推進課が管理する。チャットボットによる問合せ自動応答や子育てに関する相談対応、通報機能などを備える。
運用ポリシーは令和6年5月23日に市長決裁で定められ、令和8年4月1日から適用される。今回の連携は、この既存の公式アカウントを土台に、行政手続きと民間サービスを一つの窓口に束ねるものになる。

1億人超の利用基盤と人口減の現場
LINEの利用者は1億人を超えると日経は伝える。スマートフォンを持つ住民の多くがすでに使っているアプリを行政の窓口にすることで、新しいアプリの導入や使い方の習得を求めずにサービスを届けられる。
日経によると、人口減で行政機能の維持が難しくなるなかでの取り組みだ。窓口を一本化すれば、住民は手続きごとに窓口を探し直す必要がなくなり、市側も問い合わせ対応の重複を減らせる。
全国展開の前に確かめること
LINEヤフーは秋田市での成果を踏まえて全国に広げる方針だと日経は伝える。ただ、住民手続きの範囲や店舗予約の対象、個人情報の扱いなど、運用の詳細は協定締結後の発表を待つ必要がある。秋田市の運用ポリシーは、個人情報の収集と利用について個人情報保護法などに基づき適切に取り扱うと定めている。
次の節目は11月26日の連携協定の締結だ。協定が結ばれれば、どの手続きからLINE経由でできるようになるのか、具体的な開始時期と対象サービスが示される。
出典・参考資料
- LINEで官民サービスを一括提供、まず秋田市で 住民手続きや店舗予約 — 日本経済新聞
- 秋田市LINE公式アカウント運用ポリシー — 秋田市


