この記事のポイント

  • JAFCOを引受先とする第三者割当で総額1億円を調達
  • 中核技術の特許を出願、出願番号は特願2026-236817
  • 資金使途はSOC 2取得、製品開発、エンジニア等の採用
目次
  1. JAFCOから1億円を調達
  2. 管理者権限で業務を実行する仕組み
  3. 特許出願した検証技術
  4. 統制部門への展開が次の段階
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JAFCOから1億円を調達

LazyAI株式会社(本社・東京都、代表取締役・山口裕土氏)は2026年11月9日、株式会社JAFCOを引受先として総額1億円の資金調達を実施したと発表した。同社のプレスリリースをPR TIMESが配信し、日本経済新聞も同日、第三者割当増資で1億円を調達したと報じた。

調達資金の使途は、SOC 2の取得、中核技術を軸としたプロダクト開発、エンジニアと事業開発人材の採用である。SOC 2は米国公認会計士協会(AICPA)の基準に基づき、セキュリティや可用性などに関する内部統制を第三者が評価する保証の枠組みで、取得自体が安全性を保証するものではない。対象範囲と期間が示されて初めて、顧客が統制の実態を判断できる。

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管理者権限で業務を実行する仕組み

同社の「LazyAI for IT」は、AIエージェントがシステム管理者権限を使って企業のIT運用業務を実行するサービスである。Microsoft 365やEntra ID、資産管理ツール、人事システムなどと連携し、アカウント発行、権限変更、端末管理、ソフトウェア管理を、複数の手順にわたって実行する。一問一答型のチャットボットとは異なる点を同社は特徴として挙げる。

現場担当者は自然言語でワークフローを作成・変更でき、ベンダーの改修費用なしに業務の変化へ追随できるという。提供形態はSaaSに加え、顧客のクラウド環境内で稼働するPrivate Cloud Planがあり、業務データや個人データを同社に預けない構成を選べる。同社は従業員1万人規模の企業を含む国内大手企業とプロジェクトを開始していると説明する。

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特許出願した検証技術

同社はあわせて、中核技術の特許出願を発表した。出願番号は特願2026-236817である。技術の内容は、複数の社内システムに分散した人事・ID管理・資産管理の情報を統合し、「誰が・何を・どの権限で持っているか」を把握したうえで、組織の状態をルールに照らして検証するというものである。

この検証により、退職者の端末が未回収のまま残っている状態や、本来の部署ではないのに特定ツールのアカウントが付与されている状態を自動で検出し、担当者へ通知できるという。AIの操作はすべて組織のルールに照らして検証され、ルールに反する操作は実行前に確認される。依頼・判断・実行の単位で証跡を自動記録する点が、監査への対応を狙った設計である。

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統制部門への展開が次の段階

同社が課題として挙げるのは、入退社や異動のたびに発生するアカウント発行や権限変更を人手で処理する現行の運用である。情報が分散すると未回収端末や旧部署のアカウントが残り、攻撃者に悪用される余地が生じる。一方、AIに実行を任せる場合は、AIが何を根拠に何を実行したかを説明できる証跡が要る。

同社は、権限管理の要求が最も厳しいIT部門で安全性を実証したうえで、同じ基盤を人事・総務・経理などのコーポレート部門へ広げる計画を示した。次の節目はSOC 2の取得時期と、対象範囲の公表である。調達額1億円の使途のうち、認証取得がいつ完了するかが、統制機能を売りにする同社の説明の裏付けになる。

出典・参考資料