この記事のポイント

  • 輸入EVの物品税は2027年1月1日から10%から35%に上がり、タイで生産するEVの2%は据え置かれる
  • ハイブリッド車の物品税は二酸化炭素の排出量に応じて6〜24%で、輸入EVの10%が優遇だと指摘されていた
  • 岸田文雄元首相は10月12日にバンコクでアヌティン首相と会談し、公平な競争環境の実現を要請した
  • カシコンリサーチは輸入EVの価格が平均約25%上がると試算し、マッコーリーは中国メーカーの吸収で最大10%程度との見方を示した
目次
  1. 輸入は35%、現地生産は2% 税率の線引きが広がった
  2. 発端は税の不公平、岸田氏が10月に要請
  3. 価格は平均25%上昇か、中国勢が吸収するかで見方が割れる
  4. 岸田氏「投資額の多寡ではない」、施行は2027年1月
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輸入は35%、現地生産は2% 税率の線引きが広がった

タイ政府は、輸入する電気自動車(EV)の物品税を2027年1月1日から現行の10%から35%に引き上げると決めた。タイ国内で生産するEVの税率は2%のまま据え置かれる。バンコク・ポストによると、引き上げは閣議で承認された。日経によると、航続距離を延ばすための発電用エンジンを持つタイプの輸入EVも、15%から35%に上がる。

税率の差は、輸入と現地生産の扱いの差そのものだ。輸入EVの多くを占める中国勢には価格競争力への打撃になり、タイ国内で生産するメーカーには相対的に有利な条件になる。タイ政府の狙いは、外国メーカーに現地生産を促すことにある。

02

発端は税の不公平、岸田氏が10月に要請

見直しの発端は税制のゆがみだった。日本勢が得意とするハイブリッド車の物品税は、二酸化炭素の排出量に応じて6%から24%だ。これに対して輸入EVは10%と優遇され、税制が競争条件をゆがめているとの指摘があった。

自民党の岸田文雄元首相は10月12日にバンコクでタイのアヌティン首相と会談し、公平な競争環境の実現を要請した。タイ政府が引き上げを決めた後、岸田氏は11月17日配信のラジオNIKKEIの番組で決定を「歓迎したい」と述べ、制度がきちんと実施されるよう、日本政府にタイとの対話を続けるよう促した。

03

価格は平均25%上昇か、中国勢が吸収するかで見方が割れる

価格への影響は、専門家の間でも見方が割れている。カシコンリサーチは、税率の引き上げで輸入EVの小売価格が2027年に平均約25%上がると試算し、駆け込み需要で2026年のEV販売は21万台を超えると予測した。輸入のみで販売するブランドは市場の約23%を占め、最も打撃が大きいという。

一方、マッコーリー・キャピタルのアナリストは、中国メーカーが増税分の一部を吸収し、価格の上昇は最大10%程度にとどまるとの見方を示した。競争が激しく生産能力が余るなかでは、値上げ幅は税率の上昇幅そのままにはならないという読みだ。マッコーリーは増税による税収の増加を年250億バーツと試算するが、輸入が減れば実際の税収は下振れするとも指摘している。

04

岸田氏「投資額の多寡ではない」、施行は2027年1月

岸田氏は番組で、タイの自動車産業について「日本とタイの多くの中小企業が協力することによって、この強固なサプライチェーン(供給網)を作り上げてきた」と語った。そのうえで「日本が提案すべき価値は必ずしも投資額の多寡ではない」とし、日本企業とタイ経済の双方が成長する姿を官民で共有し、実行することだと述べた。首相時代の2022年に提唱したアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)と、各国に合った脱炭素の進め方を考える「マルチパスウェイ」にも言及した。

税率引き上げの施行は2027年1月1日だ。それまでに輸入ブランドが現地生産への切り替えを決めるかどうか、中国メーカーが価格上昇をどこまで吸収するかが、この決定が日タイの供給網を守る実効性を持つかどうかを決める。

出典・参考資料