この記事のポイント

  • シリーズAの総額は約10.6億円で、内訳は第三者割当増資が約7.0億円、セカンダリー取引が約3.6億円
  • 増資の引受先はSMBCベンチャーキャピタル、GMOエクイティマネジメント、マネーフォワード、三井住友海上キャピタルの4社で、払込完了日は2026年10月30日
  • エクイティによる累計調達額は約13.4億円に達した
  • マネーフォワードとは資金調達と同日に業務提携も結んだ
目次
  1. シリーズAは総額約10.6億円、増資分は約7億円
  2. 引受先は4社、マネーフォワードとは業務提携も
  3. 第2の柱「Talentify」はAIエージェント前提の設計
  4. SmartHR子会社として創業、MBOで独立した経緯
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シリーズAは総額約10.6億円、増資分は約7億円

申請・承認業務の電子化サービスを手掛けるkickflow(キックフロー、東京・千代田)は16日、シリーズAラウンドで総額約10.6億円の資金調達を実施したと発表した。内訳は第三者割当増資による約7.0億円と、既存株主の株式を譲渡するセカンダリー取引の約3.6億円で、会社に新たに入る資金は増資分の約7億円である。同社の発表によると、払込は2026年10月30日に完了し、エクイティによる累計調達額は約13.4億円となった。

調達した資金は、クラウドワークフロー「kickflow」と、AIを前提に設計したタレントマネジメントシステム「Talentify」の進化、それに中堅・大企業向けの提供体制の整備に充てる。セカンダリー取引は会社の手元資金を増やすものではないが、既存株主の入れ替えを通じて株主構成を再編する意味を持つ。同社は調達の狙いを、解決できる課題の範囲を広げ、その速度を上げるための投資だと説明している。

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引受先は4社、マネーフォワードとは業務提携も

第三者割当増資を引き受けたのは、SMBCベンチャーキャピタル、GMOエクイティマネジメント、マネーフォワード、三井住友海上キャピタルの4社だ。SMBCベンチャーキャピタルは前回ラウンドに続く追加出資で、同社の発表文の中で「前回の出資以降、顧客の声を丁寧に拾い、着実に進化を重ねてきた」と評価している。新規株主の三井住友海上キャピタルは、大企業の複雑な承認要件とクラウドの利便性を両立させてきた点を出資理由に挙げた。

マネーフォワードとは、資金調達と同日に業務提携も結んだ。日本経済新聞によると、kickflowでの申請情報を「マネーフォワード クラウド経費」などに連携させる計画で、販売面での連携も進める。マネーフォワードの辻庸介社長は発表文で、申請・承認から経費精算、支払い、仕訳までを切れ目なくつなぐ考えを示した。提携の詳細は別途発表するとしている。

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第2の柱「Talentify」はAIエージェント前提の設計

同社は2026年、第2のプロダクトとしてタレントマネジメントシステム「Talentify」を立ち上げた。人事評価や1on1、サーベイといった人事制度の運用プロセスを一つの基盤で完結させ、蓄積した人事・組織データをAIが横断的に理解して、人事担当者やマネージャー、従業員の業務を支援する設計だ。日本経済新聞によると、同サービスは9月から正式に提供されており、大企業での導入拡大を狙っている。

主力の「kickflow」は、稟議・申請・承認といった企業の意思決定プロセスを支えるクラウドワークフローで、東証プライム上場企業からスタートアップまで導入が広がってきた。日本経済新聞によると、導入先は中堅・大企業など300社弱にのぼる。申請内容のチェックや金額計算をAIが補助する機能を備え、今回の資金はこの主力製品の進化にも充てられる。

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SmartHR子会社として創業、MBOで独立した経緯

日本経済新聞によると、同社は人事労務ソフトのSmartHR(東京・港)の子会社として2020年に創業し、その後MBO(経営陣が参加する買収)によって独立した。会社発表では設立は2021年8月で、本社は東京都千代田区、代表取締役は重松泰斗氏である。これまでHENNGEやSansanなどからも出資を受けており、今回のラウンドでも両社の支援が続く。

同社は次の節目として、両プロダクトの進化と大企業向け提供体制の整備を掲げる。マネーフォワードとの業務提携の詳細発表が当面の確認材料で、申請・承認のデータが経費精算や支払いとどこまで一体で動くようになるかが、提携の実効性を測る物差しになる。

出典・参考資料