この記事のポイント
- 日本たばこ産業は19日、2026年12月期の連結最終損益が7240億円の赤字になる見通しだと発表した
- 従来予想の6620億円の黒字から1兆3860億円の下方修正で、最終赤字は2004年3月期以来で過去最大になる
- ロシア大統領令で現地法人7社の経営権を失い、11月6日に連結対象から外した。支配喪失に伴う損失は約1兆3770億円
- 年間配当は従来の272円から204円に減額する。19日夜の私設取引システムでJT株は終値比で1割以上安くなる場面があった
目次
7240億円の赤字へ、従来予想から1兆3860億円下振れ
日本たばこ産業(JT)は19日、2026年12月期の連結最終損益(国際会計基準)が7240億円の赤字になる見通しだと発表した。前期は5101億円の黒字だった。従来予想の6620億円の黒字から1兆3860億円の下方修正で、一転して赤字に転落する。
最終赤字は日本会計基準時代を含めると2004年3月期(76億円の赤字)以来で、過去最大になる。発表を受けた19日夜の私設取引システム(PTS)でJT株は急落し、同日終値比で1割以上安くなる場面があった。
大統領令で7社が一時管理下に、11月6日に連結除外
引き金になったのは、ロシア政府が11月5日と6日に署名した大統領令だ。JTグループのロシア現地法人全7社がロシア企業の一時管理下に置かれた。JTは従来と同様の意思決定ができなくなったとして、11月6日をもって7社を連結範囲から除外した。
連結除外に伴い、子会社の支配喪失に伴う損失として約1兆3770億円を計上する。ロイターによると、対象法人の資産約1兆5000億円と負債約2000億円を連結貸借対照表から外し、約4000億円の現預金も連結上は減少する見通しだ。
ロシア事業の重みは大きい。グループ全体の売上収益に占める割合は約10%、調整後営業利益に占める割合は約25%だった。JTは連結除外に伴い、約4000億円のフリーキャッシュフローを失う見通しも示した。

配当は年204円へ68円減額、政府の配当収入にも影響
業績の悪化を受け、JTは配当も引き下げる。年間配当は従来予想の272円から204円とし、前期の234円も下回る。期末配当は136円から68円に半減し、実施済みの中間配当136円と合わせた年間204円になる。
配当の減少は筆頭株主にも響く。日本政府はJT株の3割超を持つ筆頭株主で、配当が減れば国の財政にも影響する。ロイターによると、政府はJT株の37.55%を保有し、前年度には配当金1560億円を投融資特別会計に計上していた。
役員報酬を減額、代表取締役の賞与は支給せず
JTは今回の事態を受け、経営責任の姿勢も示した。基本報酬の一部減額などの申し出があった取締役会長や取締役副会長、代表取締役の計5人について、基本報酬月額の50%相当額を2カ月間減らす。代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しないことも決めた。
JTは19日夜、機関投資家向けの説明会を開く。ロシア事業の連結除外が今後の業績や資金繰りにどう影響するか、説明会での説明が焦点になる。
撤退ではないと強調、現地事業の継続を目指す
JTは今回の連結除外について「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」との方針を示した。今後も法令・制裁規制を順守し、従業員の安全を最優先に現地事業の継続を目指すという。
ただ、経営権を失った現地法人の事業をJTがどこまで把握できるかは不透明だ。連結対象から外れた以上、現地の売上や利益はJTの決算に反映されなくなる。19日夜の説明会では、現地事業の実態をどう管理するのかも問われる。


