この記事のポイント
- 円買い・ドル売り介入は3日間で計15兆3993億円(財務省の公式公表)
- 内訳は7月30日7兆9756億円、31日5兆5523億円、8月3日1兆8714億円
- 市場が推測していた8月3日の介入が、日付別の実績で裏付けられた
日ごとの内訳が公式に示された
財務省は11月9日、外国為替平衡操作の実施状況(2026年7月〜9月)を更新し、7月30日、31日と8月3日に円買い・ドル売り介入を実施していたことを明らかにした。3日間の合計は15兆3993億円である。
財務省の公式表によると、内訳は7月30日が7兆9756億円、31日が5兆5523億円、8月3日が1兆8714億円で、いずれも米ドル売り・日本円買いだった。月次の総額は先に示されていたが、日付と日ごとの規模が確認できたのは今回の四半期公表である。
実施規模は日を追うごとに縮小している。初日に全体の半分強を投じ、3日目には2割弱まで減った配分が、公式記録から読み取れる。
8月3日の介入が裏付けられた
日本経済新聞によると、市場には8月3日にも為替介入があったとの見方があり、日付別の実績によって裏付けられた。日米の通貨当局は円安是正のため7月末に協調介入に踏み切っていたという。
介入の有無が公式に確認されるのは実施から時間がたった後である。取引当日に市場が推測で織り込んでいた規模と、事後の公式記録を照合できる点に、四半期公表の意味がある。
今回の公表は7〜9月期分であり、この期間の介入はこの3日間だけだったことも公式表から分かる。4〜6月期には計3回、11兆7349億円の介入があったと日経は伝えており、7月末の一連の操作はそれを上回る規模だった。

介入の仕組みと限界
円買い介入では、政府が保有する外貨を売って円を買う。短時間に大きな円需要をつくり、一方向に偏った円売りの勢いを弱めることが狙いである。実務は財務相の指示に基づき、日本銀行が代理人として市場で執行する。
ただし為替相場は日米の金利差、物価、貿易収支、投資家の持ち高など多くの要因で動く。介入は変動の速度を抑える手段であり、相場の水準そのものを恒久的に決める力はない。
原資は外貨準備であり、実行できる金額には限りがある。15兆円規模の操作を繰り返す場合は、国際的な説明と、金融政策との整合性を示すことが前提になる。
公表数字で分かること、分からないこと
日次の実績によって、政府がどの日にどれだけ市場へ入ったかは検証できるようになった。当時の値動きと並べれば、介入直後の反応と効果の持続を分析する材料になる。
一方、公表額からは執行した時間帯、価格、注文の分割方法までは分からない。特定の為替水準を政府の防衛線と読み取る根拠にもならない。当局は水準ではなく変動の速度や市場の偏りを見て判断するとされる。
今回の公表で確定したのは、8月3日の介入が推測ではなく公式記録になったことである。次の四半期公表では、10月以降に同様の操作があったかどうかが同じ形式で示される。
出典・参考資料
- 外国為替平衡操作の実施状況(2026年7月〜9月) — 財務省
- 円買い介入、7月30〜31日と8月3日に計15兆円 財務省 — 日本経済新聞


