この記事のポイント

  • グロービス経営大学院テクノベート経営研究所の算出では、2025年の資金回収額は7984億円で、7年前の2018年の調達額5193億円の1.54倍にとどまった
  • 同じ物差しで2021年は7.6倍であり、回収倍率は直近10年で最低だったとされる
  • 回収額の内訳はIPO時の売り出し、上場後の株式売却、M&A、未上場株のセカンダリー取引の4経路の合計である
目次
  1. 回収倍率1.54倍という数字
  2. 大型案件が出なくなった
  3. 小粒上場を生んだ仕組み
  4. 出口を増やす動きと残る条件
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回収倍率1.54倍という数字

グロービス経営大学院テクノベート経営研究所の算出として日本経済新聞が2026年11月7日に報じたところでは、2025年に国内スタートアップから投資家が回収できた金額は7984億円で、7年前にあたる2018年の資金調達額5193億円の1.54倍にとどまった。回収倍率は直近10年で最低だったという。

同じ計算では、2021年の回収総額は1兆1023億円で、7年前の2014年の調達額1446億円の7.6倍だった。ここでいう回収額は、IPO時の売り出し、上場後の市場での株式売却、M&Aによる対価、未上場のまま既存株主が新たな投資家へ売るセカンダリー取引の4経路を合計したもので、ファンドの確定収益そのものではない。

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大型案件が出なくなった

2019年から2021年の高い回収を支えたのは少数の大型案件だったと、日経の報道を整理した分析記事は指摘する。メルカリは2018年に時価総額7000億円規模で上場し、freeeとビジョナルは1000億円規模で上場した。後払いサービスのPaidyは2021年に米PayPalへ3000億円で買収された。

調査を手がけた同研究所の吉田晃宗所長は、2022年ごろからクラウド型ソフトウエアサービス(SaaS)が振るわなくなっていると指摘したとされる。大型の上場や買収が1件あるかどうかで市場全体の回収額が動く構造のため、案件数ではなく規模の分布が収益を左右する。

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小粒上場を生んだ仕組み

日本のベンチャーキャピタルファンドは運用期間が10年程度のものが主流で、期限内に投資先の株式を売って出資者へ資金を返さなければならない。出口の大半がIPOに偏り、M&Aの文化や未上場株の売買市場が薄かったため、期限が迫ると規模が小さい段階での上場が促されやすかったと分析記事は整理している。

制度側の動きもある。東京証券取引所は2025年、グロース市場の上場維持基準について、上場から5年経過後に時価総額100億円以上を求める方向へ見直しを決め、適用は2030年以降とされる。2025年のグロース市場への新規上場は41社で2024年の64社から減り、公開価格ベースで時価総額100億円未満の小型IPOは25社へ減ったと報じられている。

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出口を増やす動きと残る条件

IPOが細る一方で、M&Aとセカンダリー取引は広がっている。日本経済政策学会などの中期予測をまとめた日本経済研究センターの2026年3月の報告でも、日本は主要国に比べて出口に占めるIPOの割合が高く、M&Aの実務上・制度上の障壁を下げて選択肢を広げることが論点として挙げられている。

次の具体的な節目は、2030年以降に適用される東証の新基準のもとで上場規模がどう変わるかと、大型のM&Aやセカンダリー取引の公表が続くかどうかである。回収倍率の物差し自体は7年前の調達額との比較であり、個別ファンドの成績を示す数字ではない点は、読み手が押さえるべき前提になる。

出典・参考資料