この記事のポイント

  • グループの保有物件を買い取る私募ファンドを2027年にも組成し、売却と再投資の資金循環を広げる計画だと日経が報じた
  • 第1号ファンドは2027年秋ごろに100億円規模、運用資産は2028年度までに500億円、中長期的には3000億円規模を目指すとされる
  • 日本郵政の新中期経営計画は不動産事業を新たな収益の柱と位置づけ、私募ファンド等への保有不動産の組入れによるキャピタルリサイクリングモデルの構築を掲げている
目次
  1. 保有不動産をファンドへ、資金を循環させる
  2. 第1号は100億円規模、3000億円への拡大計画
  3. 中計が掲げる「不動産を新たな収益の柱」
  4. 郵便・物流の赤字を補う収益源に
01

保有不動産をファンドへ、資金を循環させる

日本郵政はグループの不動産を使ったファンド事業を始める。保有物件を買い取る私募ファンドを2027年にも組成し、売却で得た資金を収益性の高い別の物件への投資に回す。日本経済新聞が報じた。保有し続けて賃料を得る従来型の運用に、物件の入れ替えと運用手数料を組み合わせる形になる。

狙いは資金の循環だ。全国の郵便局やオフィスなど、グループが抱える不動産をファンドに移せば、簿価で抱えたままの資産が売却益と運用報酬を生む資産に変わる。日経は、従来の賃貸ビジネスに次ぐ柱に育てる方針だと伝えている。

02

第1号は100億円規模、3000億円への拡大計画

日経によると、第1号ファンドは2027年秋ごろをめどに100億円規模で組成する。運用資産は2028年度までに500億円へ増やし、中長期的には3000億円規模への拡大を目指す計画だ。これらの金額と時期は現時点で日経の報道に基づくもので、日本郵政からの公式発表は確認できていない。

数字の階段は急だ。初年度の100億円から翌年度末に500億円へ5倍にし、その後さらに6倍の3000億円を目指す計算になる。外部の投資家から資金を集められるか、組み入れる物件の収益力を示せるかが、計画の前提になる。

03

中計が掲げる「不動産を新たな収益の柱」

ファンド事業は、日本郵政が2026年度から2028年度を対象に掲げる新中期経営計画「JPプラン2028」の方針に沿う。同社の不動産事業説明会資料(2026年9月)は、不動産事業を「新たな収益の柱として確立」することを重点戦略に挙げ、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業とマネジメント事業を強化する方向を示した。

同じ資料は、私募ファンド等への保有不動産の組入れによるキャピタルリサイクリングモデルの構築も明記している。今回報じられたファンド組成は、このモデルの最初の実行段階に当たる。グループの土地の簿価は2026年3月末時点で約1.4兆円と同社は説明しており、原資となる保有資産の規模は大きい。

04

郵便・物流の赤字を補う収益源に

背景には本業の収益環境がある。日本郵政が11月13日に発表した2027年3月期の中間決算では、国内の郵便・物流事業が558億円の経常赤字となった一方、不動産事業は経常利益192億円と前年同期からほぼ倍増した。不動産はすでに、金融と並んでグループの収益を支える部門になっている。

次の節目は2027年秋の第1号ファンド組成だ。組成の時点で、組み入れ物件の顔ぶれと外部投資家の出資規模が公表されれば、3000億円への拡大計画の現実味を数字で測れる。日経は8月、グループのかんぽ生命が不動産ファンドへの投資を4000億円規模に倍増させる方針だと報じており、グループ内の運用需要もファンドの受け皿になり得る。

出典・参考資料