この記事のポイント

  • 長期金利は高市政権発足時の1.6%台から上昇し、2026年9月に一時3.015%と約30年ぶりの水準に達した
  • 片山さつき財務相は日経のインタビューで、政権の政策発信を「ワンボイスに」すると語った
  • 財務省は2027年度の利払い費の計算に使う想定金利を3.8%に引き上げ、利払い費は16.5兆円の見通しとなった
目次
  1. 発信から1カ月、金利はいったん低下
  2. 片山財務相は「ワンボイス」を掲げた
  3. ドラッケンミラー氏の来日が映した海外の目
  4. 利払い費16.5兆円が示す行動の重さ
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発信から1カ月、金利はいったん低下

高市早苗政権が「リフレ政策は必要ない」との発信を強めてから1カ月ほどが過ぎた。日本経済新聞は、長期金利が3%を超える30年ぶりのピーク水準から下がり、一時の日本国債売りは鎮まったようにみえると伝えた。市場が政権の主張を受け入れたのかが、この記事の問いである。

金利の動きを時系列で見ると、朝日新聞の社説は、政権発足時に1.6%台だった長期金利が徐々に上昇し、7月には2.9%台、9月に一時3.015%と約30年ぶりの高水準に達したと整理している。いったん下がったとはいえ、発足時の水準からは大きく上にある。

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片山財務相は「ワンボイス」を掲げた

発信の立て直しを担ったのが片山さつき財務相である。片山氏は日本経済新聞の単独インタビューで、高市政権の経済政策の発信について「これから政府はワンボイスだ」と語った。日銀の金融政策決定会合で政府側出席者の発言が円売り材料となったことを念頭に置いた発言だと日経は伝えている。

9月18日の日銀の決定会合には政府から城内実経済財政相と中谷真一財務副大臣が出席し、日銀はこの会合で利上げを決めた。政府内の発言が市場に逆向きの材料として伝わった経験が、「ワンボイス」という言葉の背景にある。

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ドラッケンミラー氏の来日が映した海外の目

9月下旬には著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏が来日した。日経によると、同氏はヘッジファンド業界の大物で、ベッセント米財務長官や米連邦準備理事会(FRB)のウォーシュ議長との親交が深い。その動向は、海外投資家が日本をどう見ているかを映す材料として受け止められた。

米側の関心は金利と円相場に直接向いている。朝日新聞の社説は、ベッセント財務長官が日本の長期金利上昇や円安の影響を危惧し、「日本政府と日銀は、円高につながる措置をとると信じる」と米メディアで述べたことを紹介している。政権の発信が米側を意識したものになる理由がここにある。

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利払い費16.5兆円が示す行動の重さ

言葉と行動の距離は財政の数字に表れる。朝日新聞によると、財務省は2027年度の利払い費の計算に使う想定金利を3.8%に引き上げ、利払い費は16.5兆円と前年度より3.5兆円増える見通しだ。金利が上がれば、政策に使える財源はその分だけ利払いに吸い取られる。

日本買いが戻る条件は、発信の統一が実際の予算編成と金融政策の運営に表れることだ。次の節目は2027年度予算案の編成過程で、想定金利3.8%のもとで利払い費と新規国債発行額がどう示されるかである。

出典・参考資料