この記事のポイント
- 証券大手5社は2026年4〜9月期に全社増益となり、日経集計の純利益合計は5811億円だった
- 野村HDの純利益は前年同期比26.8%増の2492億円、大和証券グループ本社は同36.6%増の1078億円で中間決算として過去最高だった
- 大和証券グループの個人向け国内債販売額は4〜9月期に5592億円と前年同期比55%増えたと日経が伝えた
5社そろって増益、合計5811億円
野村ホールディングス(HD)など証券大手5社の2026年9月中間連結決算が11月16日に出そろい、全5社が増益となった。時事通信によると、野村HDの純利益は前年同期比26.8%増の2492億円で、顧客の資産規模に応じて継続的に報酬を得る資産管理型ビジネスへの移行が進んだ。大和証券グループ本社はオリックス銀行の買収効果もあり、同36.6%増の1078億円と、中間決算として過去最高益となった。
みずほ証券は14.7%増の595億円、SMBC日興証券は13.1%増の575億円、三菱UFJ証券ホールディングスは64.4%増の393億円だったと時事通信は伝えている。日経の集計では、対面大手5社の純利益の合計は前年同期比21%増の5811億円に達し、野村HDと大和証券グループが最高益を更新したとされる。株式市場の活況に加え、投資信託などへの資金流入が続いたことが全体を押し上げた。
収益の柱は債券へ広がる
株式市場をけん引してきた人工知能(AI)関連株が足元で調整するなか、金利上昇を背景に勢いづいているのが債券取引だ。日経によると、大和証券グループの個人向け国内債の販売額は2026年4〜9月期に5592億円と、前年同期から55%増えた。野村HDも7〜9月期の債券販売額が前の四半期から66%増えたという。
大和証券グループ本社の荻野明彦社長は11月5日、国内外の債券市場関係者400人超が集まるイベントで「投資家のニーズが国内外ともに強まっている」と述べたと日経は伝えている。預金金利を上回る利回りを求める個人投資家が、国内外の債券に資金を振り向けている構図だ。

社債の引き受け体制も強化
企業の資金調達でも債券の存在感が増している。日経によると、野村証券は2026年9月、企業の資金需要の増大を受けて社債引き受けの専門部署を新設した。ソフトバンクグループは8月、個人向けに1兆円規模の社債を発行し、利率は最大で4.9%に達したとされる。
金利のある世界が定着するなか、企業は銀行借り入れと社債を使い分け、投資家は利回りの見える社債に資金を振り向けている。証券会社にとっては、販売と引き受けの両方で債券が収益源になる局面だ。
活況の持続は金利の行方次第
もっとも、債券ビジネスの勢いは金利環境に左右される。金利が急激に動けば債券価格が変動し、個人投資家の買い姿勢も変わりやすい。個人向け販売が伸びているとはいえ、国内社債市場の厚みは株式市場に比べてなお小さく、発行体と投資家の裾野をどこまで広げられるかが市場の成長を左右する。
証券各社は債券の専門部署や販売体制の強化に動いている。次の中間決算までの半年で、債券販売の伸びが一過性で終わるのか、収益の柱として定着するのかが試される。
出典・参考資料
- 目覚める債券市場、野村など大手の販売は3割増 社債活性化は正念場 — 日本経済新聞
- 証券大手、全5社が増益=市場活況、資金流入が継続―9月中間 — 時事通信


