この記事のポイント
- 高市首相が17日のASEAN関連首脳会議で表明する方針を日経が報じた
- 枠組みの名称は「AI安全性・セキュリティに関する日ASEANパートナーシップ」
- AIの安全性確保やサイバーセキュリティー分野での知見共有、人材育成を支援する
- 重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化やエネルギー安全保障の協力も推進する
17日の首脳会議で表明へ
高市早苗首相は17日の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、先端AI(人工知能)の安全性確認を支援する方針を表明する。日本経済新聞が報じた。深刻化するサイバー攻撃へのAI悪用などを踏まえ、ASEANとのパートナーシップを立ち上げ、特定国による偽情報の拡大といった被害の抑制を目指す。
共同通信は17日、訪問先のフィリピン・マニラで開かれた日ASEAN首脳会議で、新たな枠組みの創設が確認されたと伝えた。首相は会議で「AIの急速な進展に伴う新たな脆弱性に対応する」と強調したという。これに先立ち、日本や東南アジアなどによる脱炭素連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合も開かれたと、共同通信は伝えている。
枠組みの名称と支援の中身
共同通信によると、新枠組みの名称は「AI安全性・セキュリティに関する日ASEANパートナーシップ」。AIの安全性確保や、サイバーセキュリティー分野での知見共有、人材育成を支援する内容だ。安全性確認はモデルの性能評価だけでなく、悪用への備えを含む実務的な協力として位置づけられた。
首相はASEAN各国に対し「手を携え、自律性と強靱性を身に付け、共に強く豊かになることを目指す」と訴えたと、共同通信は伝えている。支援を受ける側の体制整備と、日本の知見の共有を組み合わせる形になる。

共同声明と経済安全保障協力
日経によると、パートナーシップの新設は、経済安全保障分野での日ASEAN協力を示す共同声明に盛り込まれる。声明はエネルギーやGX(グリーントランスフォーメーション)なども含む見通しだと報じられた。
共同通信は、中国の輸出規制を念頭に、重要鉱物を含むサプライチェーン(供給網)の強靱化やエネルギー安全保障の協力を推進する方針で一致したと伝えた。AIの安全性は、技術協力であると同時に、供給網やエネルギーと並ぶ経済安全保障の課題として扱われた。
実施段階で具体策が問われる
枠組みの創設が確認されたことで、焦点は実施段階に移る。知見共有や人材育成の支援を、どの機関が担い、どの国から始めるのかは、共同声明の本文と今後の閣僚級の協議で具体化される部分だ。
ASEANで事業を展開する日本企業にとっても、域内で安全性評価の考え方が共有されれば、サービス展開の際の対応を読みやすくなる。次に確認すべき材料は、共同声明に支援の範囲と進め方がどこまで具体的に書き込まれたかである。
出典・参考資料
- AIの安全性確認、日本がASEAN支援 高市首相が表明へ — 日本経済新聞
- AI脅威対処へ新枠組み創設 首相、日ASEAN会議 — 共同通信(47NEWS)


