この記事のポイント

  • 2026年上半期(1~6月)の情報サービス業の倒産は166件で、前年同期比18.5%増、2017年以降の過去10年間で最多(東京商工リサーチ)
  • 倒産のうち負債1億円未満が147件で88.5%、従業員5人未満が135件で81.3%を占めた
  • 東京商工リサーチは背景として、生成AIやノーコード・ローコードの普及による簡易な開発・制作業務の内製化を挙げた
  • 2025年の情報サービス業の新設法人は1万1138件と4年連続で1万社を超え、新陳代謝も進んでいる
目次
  1. 倒産166件、過去10年で最多は東京商工リサーチの集計
  2. 大手と下請けで景色が違う理由
  3. AIとノーコードが消した「簡易な仕事」
  4. 残るのは専門性か、AIを使いこなす側か
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倒産166件、過去10年で最多は東京商工リサーチの集計

ソフトウェア開発やWeb制作を請け負う情報サービス業の倒産が増えている。東京商工リサーチが2026年7月14日に発表した集計によると、2026年上半期(1~6月)の倒産は166件で、前年同期比18.5%増となり、2017年以降の過去10年間で最多だった。集計対象は負債1000万円以上の倒産である。

倒産の中身は小規模事業者に集中している。負債1億円未満が147件で全体の88.5%、従業員5人未満が135件で81.3%、資本金1000万円未満(個人企業を含む)が107件だった。地域別では関東が105件で63.2%を占め、近畿30件、九州14件と続く。DX需要が続く中での最多更新であり、需要の有無ではなく、仕事の取り方の差が数字に表れている。

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大手と下請けで景色が違う理由

東京商工リサーチは、大手や中堅の企業は待遇を引き上げて高度人材を確保し、大型案件や専門性の高い案件を受注する一方、下請けや小規模案件で業績をつなぐ事業者は十分な利益を確保しにくい構図が強まっていると分析する。技術力と人材確保力の差が生き残りを左右する局面に入ったという。

日経クロステックはこの構造を、AIによる開発効率の向上と結びつけて分析している。同誌によると、大手SIerがAIで少ない人数で仕事をこなせるようになると、下請けへの発注自体が減り、人数を積み上げて収益を確保する「人月」型のモデルが成り立ちにくくなる。大手の受注増が下請けの受注増に直結した従来の多重下請けの前提が、ここで崩れている。

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AIとノーコードが消した「簡易な仕事」

東京商工リサーチが倒産増加の背景として挙げたのは、ノーコード・ローコードツールや生成AIの普及により、簡易なコンテンツ制作や開発業務の内製化が進んでいることだ。発注側が自社で作れるようになった仕事は、外注の単価競争にさらされてきた零細事業者の収益源だった。

つまり、消えているのはITの仕事そのものではなく、仕様が単純で人数でこなす仕事の層である。同じ集計で、2025年の情報サービス業の新設法人は1万1138件と4年連続で1万社を超えた。一方で同年の倒産276件と休廃業・解散3014件の合計は3290件で、前年比20.8%増だった。参入と退出が同時に増える、新陳代謝の激しい業界になっている。

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残るのは専門性か、AIを使いこなす側か

東京商工リサーチの集計が示す分岐は明確だ。負債1億円未満と従業員5人未満に倒産が集中する一方、大型案件や専門性の高い案件を取る企業は人材への投資を続けている。下請けの立場のままでは、発注量の減少と単価競争の両方を受ける。

次の物差しは2026年下半期の倒産件数だ。上半期の166件というペースが続けば、通年でも過去10年最多の更新が視野に入る。AIで効率化する側に回るか、特定分野の専門性で直接顧客を持つかが、中小IT企業の進路を分ける。

出典・参考資料