この記事のポイント
- 包装の細かい傷やへこみも許さないなどの厳格な“日本スタンダード”の見直しが始まったと、日経クロステックの連載「サプライチェーン新常識」が指摘する
- 改正物流効率化法の判断基準は「検品・返品水準の合理化等による検品の効率化」を、荷役等時間の短縮の取組例として挙げている
- 過剰な仕様や検査内容に対して、サプライヤーから簡素化を言い出すことは難しいと同連載は指摘する
- 見直しは品質を上げる方向の活動ではないものの、コスト高の時代への追従には必要だと同連載は位置づけている
- 検品せずに返品を繰り返した自動車部品メーカーに公正取引委員会が2025年12月に下請法違反で勧告を出しており、合理化と不当な返品の線引きが問われる
目次
厳格な「日本スタンダード」の見直しが始まる
包装の細かい傷やへこみも許さないなどの、厳格な“日本スタンダード”の見直しが始まった。日経クロステックの連載「サプライチェーン新常識」第164回が2026年11月20日に指摘した。
見直しの対象は、箱の小さな傷や凹みのような細かいところまで配慮を欠かさない日本の検査のあり方だ。連載の概要は、そうした態度が本当に客先にとっての価値になっているか確認する必要があると問題を提起する。
努力義務の根拠、改正物流効率化法の判断基準
「検品・返品水準の合理化」に努力義務がかかる根拠は、改正物流効率化法にある。同法は2024年5月15日に公布され、荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課した。国土交通省の説明資料が示す。
国が策定した判断基準は、荷役等時間の短縮の取組例として「商品を識別するタグの導入や検品・返品水準の合理化等による検品の効率化」を挙げている。判断基準の第4条も、検査を効率的に実施するための機械の導入などにより検査の効率化を図ることを求めている。

数値目標は荷待ち・荷役時間を1時間短縮
改正物流効率化法の基本方針は、令和10年度までに全国のトラック輸送のうち5割の運行で荷待ち・荷役等時間を1時間短縮し、ドライバー1人当たり年間125時間の短縮を目指すとしている。国土交通省の説明資料が示す数値だ。
努力義務の部分は2025年4月1日に施行された。2026年4月1日からは第2段階として、一定規模以上の特定事業者に中長期計画の作成や定期報告が義務付けられ、特定荷主には物流統括管理者の選任が義務付けられた。取組状況について国は判断基準に基づき指導・助言や調査・公表を行うとしている。
農機具工場の最終検査、「納品までは汚せない」
連載の筆者は、日本の農機具メーカーの工場を訪ねた際の出来事を冒頭に置く。最終検査では極めて精緻に外見チェックが実施されていた。農機具は使い始めるとすぐに汚れるのではないかという問いに対し、現場からは「納品するまでは汚すわけにいきませんから」という答えが返ってきたという。
このやり取りが示すのは、製品の使い方と検査の厳しさが一致していない場面があるということだ。使う側から見ればすぐに汚れる部分でも、納品の時点では傷一つ許されない。連載はそうした検査のあり方を「日本スタンダード」と呼んで見直しを促している。
サプライヤーからは言い出しにくい
過剰な仕様や検査内容に対して、サプライヤーから簡素化を言い出すことは難しいと連載は指摘する。検査の水準を緩めれば品質を軽視していると受け取られかねない立場に、受ける側は置かれている。
この構図では、見直しの動きは発注する側から始まるほかない。連載の前回は、取適法に基づく勧告が2026年は既に27件に上ると題していた。調達の現場が法の目で見られている中で、検査水準の見直しは発注側の判断として問われることになる。
合理化は品質向上ではない、コスト高への対応
見直しは品質を上げる方向の活動ではないものの、コスト高の時代への追従には必要だと連載は位置づけている。厳格な検査を維持する費用が上がる中で、どこまでの厳しさが本当に必要かを選び直す作業だ。
ここでいう合理化は、検査をなくすことではない。判断基準が挙げるのも、タグの導入や機械による検査の効率化といった、検品にかかる時間を減らす取組だ。品質を守りながら手間を減らす方向に、合理化の意味がある。
線引きを誤れば違反、東洋電装への勧告
合理化と不当な返品の線引きを誤れば、法違反になる。公正取引委員会は2025年12月24日、自動車の電装部品を製造する東洋電装に下請法違反で勧告を出した。朝日新聞が伝えた。
東洋電装は2023年12月から2025年4月にかけて、下請け業者27社に納入製品の傷や汚れを理由に返品したが、検品していなかったり、目立つ傷も検品後すぐに指摘していなかったりしたという。不当に返品した製品の代金など計約563万円を同社は既に下請け業者に支払った。
同社はさらに、57の下請け業者に部品製造用の金型など計907個を1年以上発注がないのに無償で保管させていたとして、不当な経済上の利益の提供要請も認定された。検品の手を抜いて返品を繰り返すことは、合理化ではなく下請法が禁じる返品にあたる。
2026年秋の調査が次の焦点
次の焦点は、国が2026年秋頃に実施を想定している判断基準に関する調査だ。荷主や物流事業者が検品・返品水準の合理化にどう取り組んだかが、調査と公表を通じて明らかになる。
調査の結果は、特定事業者の定期報告(初回は2027年7月末が期限)にもつながる。自動車産業をはじめとする各業界のガイドラインが、検品・返品の水準をどう書き換えるかも、見直しが現場に届くかどうかを決める。
出典・参考資料
- 「検品・返品水準の合理化」に努力義務、日本スタンダードはまだ必要か — 日経クロステック
- 改正物流効率化法の概要と事業者がすべき対応 — 国土交通省
- 検品せずに返品を繰り返す 自動車部品製造会社に下請法違反で勧告 — 朝日新聞


