この記事のポイント
- 2026年7〜9月期の訪日客の消費総額は2兆2076億円で、前年同期比3.2%増えた
- 1人当たりの消費額は23万4000円で、前年同期比6.1%増えた
- 日経の分析では、34県で訪日客数や1人当たり消費額が低迷している
- 奈良県と千葉県では、訪日客の平均宿泊数が0泊だったと日経は分析する
- 宮城県の1人当たり消費額はコロナ禍前の2倍になったと日経は分析する
消費総額2兆2076億円、1人23万4000円
観光庁が2026年10月21日に公表した訪日外国人消費動向調査(2026年7〜9月期、1次速報)によると、訪日客の消費総額は2兆2076億円で、前年同期比3.2%増えた。1人当たりの消費額は23万4000円で、前年同期比6.1%増えた。
この調査は、観光庁が四半期ごとに実施するもので、空港や港で出国する外国人旅行者に聞き取りを行い、旅行中の支出や目的、満足度、再訪の意向を調べる。結果は47都道府県別にまとめられ、1人当たりの消費額と滞在日数が示される。
34県で低迷、奈良・千葉は平均0泊
全国の合計では消費が伸びる一方で、地方への広がりは進んでいない。日経が観光庁の調査データを分析したところ、34県で訪日客数や1人当たりの消費額が低迷していることが分かった。
日経の分析では、奈良県と千葉県では訪日客の平均宿泊数が0泊だった。訪れても泊まらずに素通りする県がある一方で、消費が一部の地域に集中している構図が浮かび上がった。

宮城はコロナ禍前の2倍、地域差鮮明
日経の分析では、宮城県の1人当たり消費額がコロナ禍前の2倍になった。地方のなかでも消費を伸ばす県がある一方で、訪日客が素通りする県もあり、地域差が鮮明になっている。
ただ、34県の低迷や奈良・千葉の0泊、宮城の2倍という具体的な数字は、日経が調査データを独自に分析したもので、観光庁の公表資料で直接確認したものではない。都道府県別の集計表は観光庁やe-Statに存在するが、今回の確認では個々の数字までは開いていない。
調査の仕組みと地方分析の蓄積
観光庁はこの調査とは別に、地方部を訪れた外国人旅行者の消費行動を分析した資料(2025年)や、都道府県別の訪問状況の分析(2023年)も公表している。地方への分散をどう進めるかは、観光庁が長く取り組む課題だ。
調査の方法は、四半期ごとに出国時の外国人旅行者へ聞き取るもので、47都道府県別の消費額と滞在日数が分かる。地方の消費を測る物差しとして、観光政策の議論の土台になっている。
次の焦点は10〜12月期の調査結果
次の焦点は、観光庁が次に公表する2026年10〜12月期の調査結果だ。年末年始の旅行シーズンを含む時期の数字で、地方への分散が進むかどうかが分かる。
34県の低迷が一時的なものなのか、構造的なものなのかも、次の調査結果で見極める材料になる。観光庁の都道府県別データが更新されれば、奈良や千葉の宿泊数の動きも改めて確認できる。
出典・参考資料
- インバウンド消費、34県が低迷 奈良・千葉は平均0泊 — 日本経済新聞
- インバウンド消費動向調査 — 観光庁
- インバウンド消費動向調査(e-Stat) — e-Stat


