この記事のポイント

  • 財務省は衣類やワインなど20万円以下の輸入の際に簡易な関税を使いやすくする。原産地などにかかわらず同じ税率をかける
  • SHEIN(シーイン)やTemu(テム)といった中国系ECを通じた輸入急増で、通関業務が逼迫している
  • 20日に開く有識者の審議会に素案を示す。2027年度の導入に向け、与党の了承を得たうえで関税定率法の改正をめざす
  • 現行の簡易税率は課税価格の合計額20万円以下の一般輸入貨物と国際郵便物に適用され、衣類は10%など品目区分ごとに税率が決まる
目次
  1. 20万円以下の輸入で簡易関税を使いやすく
  2. 中国ECの急増と通関の逼迫
  3. 現行の簡易税率の仕組み
  4. 2027年度導入への手順
  5. 次の焦点は20日の審議会
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20万円以下の輸入で簡易関税を使いやすく

財務省は衣類やワインなど20万円以下の輸入の際に簡易な関税を使いやすくする。原産地などにかかわらず同じ税率をかける。SHEIN(シーイン)やTemu(テム)といった中国系電子商取引(EC)を通じた輸入急増による通関業務の逼迫を和らげると日経が伝えている。

20日に開く有識者の審議会に素案を示す。2027年度の導入に向け、与党の了承を得たうえで関税定率法の改正をめざす。

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中国ECの急増と通関の逼迫

背景には、中国系ECを通じた小口輸入の急増がある。財務省の解説によると、2024年の輸入許可件数は約1.9億件で、そのうち約9割が課税価格1万円以下の少額貨物だった。1件ごとの申告と検査が通関現場の負担になっている。

SHEINやTemuは衣類や雑貨を安価に販売し、日本の利用者を急速に増やした。1件あたりの金額は小さいが、件数が膨大なため、品目ごとに税率を判定する通関手続きが追いつかなくなっている。

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現行の簡易税率の仕組み

現行制度でも、課税価格の合計額が20万円以下の一般輸入貨物と国際郵便物には簡易税率が適用される。税関のカスタムスアンサーによると、数千もの品目分類から税率を探す代わりに、品目を大きく分けた6区分とアルコール飲料の区分で税率が決まる。

区分ごとの税率は、ワインが1リットルあたり70円、衣類(第62類)が10%、化粧品類やプラスチック製品などが3%、そのほかは5%などとなっている。輸入者が希望すれば一般の関税率を選ぶこともできる。ただし携帯品や別送品、ニット製衣類など政令で定める物品には簡易税率は適用されない。

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2027年度導入への手順

財務省は20日に有識者の審議会に素案を示し、2027年度の導入に向けた議論を始める。与党の了承を得たうえで関税定率法の改正をめざすと日経は伝えている。

少額輸入をめぐっては、2026年に成立した法律で、個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割とする特例が2028年4月1日に廃止されることも決まっている。簡易税率の見直しは、この特例廃止とあわせて少額輸入の制度全体を整理する動きの一環だ。

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次の焦点は20日の審議会

20日に開かれる有識者の審議会で、財務省が示す素案の具体的な中身が明らかになる。どの品目まで簡易な関税が使いやすくなるのか、原産地の扱いがどう変わるのかが焦点だ。

素案がまとまれば、与党での議論を経て関税定率法の改正案が国会に提出される。2027年度の導入に間に合うかどうかは、審議会と与党の議論の進み方にかかっている。

出典・参考資料