この記事のポイント
- iDeCo加入者は2026年9月末時点で408万人、加入対象者6757万人に対する割合は約6%
- NISAの口座数は2026年6月末時点で3048万口座、18歳以上人口の約30%に達した
- 2026年12月1日から企業年金のない会社員の拠出限度額は月2万3000円から6万2000円へ引き上げられる
- 加入可能年齢は70歳未満まで延長され、自営業者等の限度額は月6万8000円から7万5000円になる
加入者408万人、対象者の約6%
個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の加入者は2026年9月末時点で408万人だったと日本経済新聞が報じた。加入できる公的年金の被保険者は2025年3月末時点で6757万人おり、単純計算の加入率は約6%で、1割に届かない。
一方、少額投資非課税制度(NISA)の口座数は2026年6月末時点で3048万口座に達し、18歳以上人口に対する保有率は約30%とされる。同じ資産形成の公的制度でも、利用の広がりには大きな差がついた。
60歳まで引き出せない設計と認知の壁
iDeCoは掛金が全額所得控除になり、運用益が非課税で、受け取り時にも控除がある。半面、積み立てた資産は原則60歳まで引き出せない。東京都に住む会社員の女性(25)は資産運用を始めた際、イデコと迷った末に「いつでも引き出せる」ことを決め手にNISAを選んだと日経は伝える。
認知の低さも重なる。投資信託協会が2025年に実施した調査では、iDeCoを「知らない」または「名前は知っているが内容はよく分からない」と答えた人が83%に上ったと報じられている。制度を知らない層には、税制優遇の大きさ自体が届いていない。

金融機関には勧めにくい採算構造
日経によると、iDeCoを取り扱う運営管理機関のうち、2024年3月期にiDeCo事業が赤字だった機関は80社に上り、黒字機関の約2倍だった。掛金が所得控除になる仕組みの説明には手間がかかる一方、手数料収入は小さいため、窓口では案内しやすいNISAが優先されやすいという。
新規加入者数も頭打ちだ。2022年度の56万人を頂点に3年連続で減少し、2025年度は40万人まで落ち込んだと報じられている。加入者総数が5年間で2倍に増えた半面、毎年の新規の伸びは鈍っている。
12月改正で限度額は最大2.7倍に
厚生労働省の公表資料によると、2026年12月1日から拠出限度額が引き上げられる。企業年金のない会社員は月2万3000円から6万2000円へ2.7倍になり、自営業者等は月6万8000円から7万5000円になる。企業年金のある会社員も、企業年金等と合わせた共通枠が月6万2000円に統一される。
加入できる年齢も70歳未満まで広がる。次に数字で確認すべき節目は、改正が施行される2026年12月1日と、その後の新規加入者数が月ごとに公表される加入者統計だ。限度額の引き上げが新規加入の減少に歯止めをかけるかどうかは、その統計で判定できる。


