この記事のポイント

  • ヒューリックは17日、航空機を取得・賃貸・売却する航空機アセットビジネスへの参入を発表した
  • 12月1日付で完全子会社「Hulic Aviation Capital合同会社」を資本金1000万円で設立する
  • フィンテックグローバル傘下のavinerの第三者割当増資を引き受け、議決権の33.4%を取得して持ち分法適用会社とする。引き受けは12月下旬の予定
  • 日経は今後3年で1000億円規模を投じ、1機あたり100億円程度の航空機を10機ほど取得する計画だと報じた。一方、開示資料では航空機の取得額や出資金額は公表されていない
目次
  1. 不動産大手が航空機リースに参入
  2. 完全子会社を12月1日に設立
  3. avinerに33.4%出資し持ち分法適用会社に
  4. 需要拡大と新造機の供給不足が追い風
01

不動産大手が航空機リースに参入

ヒューリックは17日、航空機リース事業に参入すると発表した。航空機を取得して国内外の航空会社に貸し出し、3〜5年程度の保有後に売却する運用モデルを想定している。都心の不動産賃貸を中核としてきた同社にとって、航空機という新たな資産分野への本格参入になる。

日経は、今後3年で1000億円規模を投資し、1機あたり100億円程度の航空機を10機ほど取得する計画だと報じている。ただし会社の開示では航空機の取得額や出資金額、初年度の収益目標は公表されておらず、2026年12月期の業績への影響は軽微と見込まれている。投資規模の数字は、現時点では日経の報道として受け止める必要がある。

02

完全子会社を12月1日に設立

航空機への投資を担う完全子会社「Hulic Aviation Capital合同会社」を12月1日に設立する。資本金は1000万円で、同日から事業を始める予定だ。新会社が機体を取得し、リース料と売却益を得る構造で、資金を次の機体取得に回していく。

機体の選定や技術評価、リース管理、売却の実務は、提携先のavinerと、そのオランダ拠点の傘下企業SGIが支援する。SGIには世界各地で250人超の検査員のネットワークがあるとされる。航空機の目利きと管理は専門性が高いため、自社に実務機能を持たず、提携先の基盤を使う形で事業を立ち上げる。

03

avinerに33.4%出資し持ち分法適用会社に

ヒューリックは、フィンテックグローバル傘下で航空機のリースや運用管理を手がけるaviner(東京・品川)の第三者割当増資を12月下旬に引き受け、議決権の33.4%を取得して持ち分法適用会社とする。両社は17日に投資契約と株主間契約などを締結した。増資後もフィンテックグローバルが議決権の66.6%を保有し、avinerは同社の連結子会社のままとなる。

avinerのグループは現在、消防・救急医療などに使うヘリコプター8機、約60億円相当を保有または管理し、旅客機の売買仲介の実績は累計1000億円を超えるという。今回の提携ではヒューリックが旅客機など固定翼機への投資を担い、フィンテック側は管理業務の拡大を進める役割分担が示されている。

04

需要拡大と新造機の供給不足が追い風

日経によると、世界で運航する航空機の約5割はリース機が占め、欧州エアバスは世界の航空旅客輸送量が2045年まで年平均3.9%伸びると予測している。新造機の生産の遅れから、航空会社が機材を確保する手段としてリース需要の拡大が見込まれるというのが、同社の参入の前提だ。

ヒューリックは2036年度までにM&Aや企業投資に7500億円を投じ、経常利益の3〜4割を新規事業で稼ぐ計画を掲げている(日経の報道による)。航空機リースはその新規事業の一つに位置付けられる。12月1日の子会社設立と12月下旬のaviner株式の引き受けが当面の日程で、その後に実際の機体取得がどこまで進むかが事業の進捗を測る物差しになる。

出典・参考資料