この記事のポイント

  • 日立製作所は米ブルームエナジーと組み、水素などを使って発電する燃料電池システムでデータセンター向けの国内展開に乗り出した
  • AI向けにデータセンターの増設計画が続々と立ち上がるなか、電力系統への接続待ちが大きな課題となっている
  • 両社は2026年9月1日に、データセンターや産業向けのオンサイト電源で協業すると発表した
  • 大みか事業所での実証では、燃料電池の高効率と遠隔での出力調整が確認された
  • 燃料電池は天然ガスやバイオガス、水素で発電し、可動部がなく静かに稼働する
目次
  1. データセンター向けに自前電源
  2. 系統への接続待ちが課題
  3. 9月の協業発表と役割分担
  4. 大みか事業所での実証
  5. コストが課題、受注の広がりが焦点
01

データセンター向けに自前電源

日立製作所は米大手ブルームエナジーと組み、水素などを使って発電する燃料電池システムでデータセンター向けの国内展開に乗り出した。人工知能(AI)向けにデータセンターの増設計画が続々と立ち上がる米国や日本では、電力系統への接続待ちが大きな課題となっていると日経は伝えた。

データセンターが自前電源を備えるケースが増えるなか、燃料電池は納期の短さなど4つの利点があると日経は伝えた。コストの高さなどが課題だった燃料電池が、異例の注目を集めている。

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系統への接続待ちが課題

AIの普及でデータセンターの電力需要は急増している。系統への接続には時間がかかり、データセンターの建設が電力の確保に左右される状況になっている。日立とブルームエナジーは、系統の制約を受けない自前電源として燃料電池を提案している。

燃料電池は、系統の電力を使わずに需要地の近くで発電する「オンサイト電源」だ。日立によると、需要地の近くで発電し、既存の電力インフラと組み合わせることで、二酸化炭素(CO2)の排出削減と非常時の電力確保につながる。

03

9月の協業発表と役割分担

両社は2026年9月1日、データセンターや産業向けのオンサイト電源で協業すると発表した。日立が全体の計画や設計、開発、運用支援を担い、ブルームエナジーが実績のある高効率の燃料電池と技術支援を提供する。日立は自社の制御技術(OT)を組み合わせ、顧客の既存の電力インフラとつなぐと、両社は発表で説明した。

ブルームエナジーのアマン・ジョシ最高商務責任者は「日本の電力需要の拡大には、迅速に導入でき、確実に稼働し、国の成長を支える解決策が必要だ」と話した。燃料電池を使えば、従来の系統よりも早く、低炭素の電力を供給できると同氏は述べた。

04

大みか事業所での実証

協業に先立ち、日立は茨城県日立市の大みか事業所で実証を行った。ブルームエナジーの燃料電池と日立の制御システムを組み合わせ、燃料電池の高効率と、遠隔での出力調整や運転状況の監視ができることを確認したと日立は発表した。日経が掲載した写真も、大みか事業所に設置された燃料電池システムを写している。

燃料電池は天然ガスやバイオガス、水素を燃料とする。可動部がなく静かに稼働し、効率が高い。ディーゼル発電などと比べ、燃料供給が安定しているため長時間の運転ができると日立は説明した。データセンターでは、電力需要の急増に対応できる電源として位置づけられている。

05

コストが課題、受注の広がりが焦点

課題はコストだ。燃料電池はコストの高さが導入の壁になってきたと日経は伝えた。系統への接続待ちが長引くなか、納期の短さを武器にどこまで受注を広げられるかが、協業の成否を左右する。

次の焦点は、大みか事業所での実証を起点に、どのデータセンターに燃料電池の自前電源が導入されるかだ。日立の2025年度の売上高は1兆586億7000万円で、606の連結子会社を持つ。受注の広がりが、国内展開の行方を示すことになる。

出典・参考資料