この記事のポイント
- 阪急電鉄は20日、大阪梅田駅周辺の再開発で2040年までに開業する計画を明らかにした
- オフィスや宿泊施設、商業施設などが入るツインタワー型の複合高層ビルを建設する
- 敷地面積は約3万3420平方メートルで、A棟は旧大阪新阪急ホテル跡地に開発する
- B棟は阪急ターミナルビル跡地に建設し、オフィスが主体になる
- JR大阪駅につながる連絡デッキを再整備し、阪急三番街も全面改装する
2040年までに開業
阪急電鉄は20日、大阪梅田駅周辺の再開発について、2040年までに開業する計画であることを明らかにした。オフィスや宿泊施設、商業施設などが入るツインタワー型の複合高層ビルを建設する。阪急電鉄が20日に明らかにした計画だ。
敷地面積は約3万3420平方メートルだと日経は伝えた。2040年の開業時期やツインタワーの姿、敷地面積は日経の報道によるもので、事業者の発表では確認できていない。
A棟とB棟の姿
「A棟」は2025年1月に営業を終了した「大阪新阪急ホテル」の跡地に開発する。低層階と高層階に宿泊施設、中層階にオフィスを配置する計画だと日経は伝えた。
「B棟」は駅ビル「阪急ターミナルビル」の跡地に建設し、オフィスが主体になる。2棟をつなぐ低層部に商業施設などを設け、イノベーション施設や大規模な交流空間も検討するという。

芝田1丁目計画の枠組み
再開発は、阪急阪神ホールディングスが梅田を最重要拠点と位置づけて掲げる「芝田1丁目計画」の一部だ。阪急阪神不動産によると、20日には大阪・梅田エリアと芝田地区のまちづくりの方向性を議論する「芝田地区まちづくり推進会議」が開かれた。推進会議は、大阪・梅田エリアおよび芝田地区のまちづくりの方向性を議論する場だ。
推進会議には国土交通省の近畿地方整備局や近畿運輸局、大阪市、阪急電鉄、都市再生機構(UR)、JR西日本、大阪メトロ、大阪地下街などが参加した。計画は阪急阪神グループが2022年に策定した「梅田ビジョン」のもと、梅田を国際的な交流拠点として育てることを目指している。
「梅田のシンボル」を目指す
阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は「ここを見れば梅田だと感じられるようなシンボルをつくりたい」と述べたと日経は伝えた。発言は日経の報道によるものだ。
JR大阪駅につながる連絡デッキの再整備や、駅直下の商業施設「阪急三番街」の全面改装も計画に含まれることは、事業者の発表でも確認できる。開業は2040年までの計画で、詳細な建設計画の策定が次の段階になる。


