この記事のポイント

  • レビューは11月12、13日に4事業と4基金の計8分野を対象に実施された
  • 検証対象の4基金の2026年度末残高は計1兆円超の見通しで、2300億円ほどの返納余地が提起された
  • 中司宏行政改革担当相は基金のルールを年内に見直す方針を13日の記者会見で表明した
目次
  1. 4基金で2300億円ほどの返納余地
  2. 対象は計8分野、残高は1兆円超の見通し
  3. 未使用資金と利払い費への指摘
  4. 中司行革相は年内のルール見直しを表明
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4基金で2300億円ほどの返納余地

政府は国の予算を検証する行政事業レビューを11月12、13日に実施した。日本経済新聞によると、経済安全保障やバイオなど4基金で2300億円ほどの国庫返納の余地があると提起された。

捻出した資金は2027年度予算の財源として活用をにらむ。レビューは予算の無駄や行政サービスの向上に向けて、各省庁の担当者と有識者が検証する場で、今回は年末の予算編成への反映が前提とされた。

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対象は計8分野、残高は1兆円超の見通し

対象は4事業と4基金の計8分野である。共同通信の配信を載せた各紙によると、レビューは12日から2日間の日程で実施された。

基金側の対象には、内閣府など4府省が所管する宇宙戦略基金や、経済産業省所管のバイオものづくり革命推進基金が含まれる。毎日新聞の報道では、2026年度末時点の4基金の残高は計1兆円超の見通しとされた。

残高が1兆円を超える見通しであるのに対し、返納の余地として提起されたのは2300億円ほどである。残高の全額が不要とされたわけではなく、交付のめどが立っていない部分や必要性の薄い部分が切り分けの対象になる。中司相も、基金については必要性の有無と、交付のめどが立っていない資金の国庫返納の是非を検討すると説明したと共同通信は伝えた。

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未使用資金と利払い費への指摘

有識者からは、使う見込みのない基金の資金を国庫へ返納するよう求める意見が相次いだ。基金の原資に国債が充てられた場合には利払い費が必要となり、金利上昇でその負担が膨らむためである。

レビューでは「不必要に借金をして現金を留めおくと、国民に迷惑をかける」との意見も出た。経済安全保障重要技術育成プログラムの文部科学省所管分で約820億円が未使用という従来版の内訳は、開いた第2資料では確認できず、本文では個別基金の未使用額として使わない。

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中司行革相は年内のルール見直しを表明

中司宏行政改革担当相は13日、レビュー終了後の記者会見で、基金のルールを年内に見直す方針を表明した。共同通信によると、同相は「有識者の提言を踏まえ、年末に向けてルールの見直しを具体化する」と述べた。

同相は検証結果を政府全体の補助金と基金の徹底見直しに還元するとも説明した。一方、基金を所管する省庁からは返納に難色を示す発言も出たと報じられており、2300億円という提起がそのまま返納額になるかどうかは、年末の見直しと予算編成の結果を待つ。

毎日新聞は、片山さつき財務相が基金見直しで来春予定の消費減税などの財源を捻出する考えを示していることも併せて伝えた。返納額の行方は、2027年度予算の財源だけでなく、減税財源の議論とも結び付いている。次の節目は年末のルール見直しの具体化であり、どの基金からいくら返納されるかがそこで初めて数字として固まる。

出典・参考資料