この記事のポイント

  • 食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる法案が衆院を通過した
  • 減税と就業者負担軽減支援金に必要な額は年約5兆円、2年で約10兆円とされる
  • 日銀は2027年1月からETF売却を簿価で年約3300億円から約8600億円へ引き上げる
目次
  1. 短期と中長期で財源を使い分ける
  2. 食料品は8%から1%へ、残りは支援金
  3. 日銀ETF売却、年8600億円ペースへ
  4. 参院審議と予算編成に残る宿題
01

短期と中長期で財源を使い分ける

政府は2027年度予算案の編成に向け、財源づくりを本格化させる。2年限定の消費税減税には一時的な財源をあて、経済安全保障分野の成長投資には中長期に確保できる日本銀行の上場投資信託(ETF)売却益を使う二段構えでのぞむと日本経済新聞は報じた。期限のある支出と息の長い投資で、財源の性格を使い分ける考えだ。

減税の必要額は年約5兆円と大きく、単年度のやりくりでは賄いきれない。一方でETF売却益は毎年の規模が限られ、減税の穴埋めには回さないと政府は線を引く。年末の2027年度予算編成で、この切り分けが実際に守れるかが試される。

02

食料品は8%から1%へ、残りは支援金

法案は2027年4月から2029年3月までの2年間、飲食料品の消費税率を現在の8%から1%に引き下げる内容で、2026年11月6日に衆議院本会議で可決された。対象は酒類と外食を除く飲食料品で、残る1%分は働く人のうち中低所得者に就業者負担軽減支援金を支給し、実質ゼロにする仕組みだ。消費税の税率引き下げは1989年の導入以来初めてとなる。

OANDA証券の法案解説によると、法案は財源について「特例公債に頼ることなく歳出・歳入全般の見直しで確保する」と記すにとどまり、具体的な項目は示されていない。片山財務相は衆院の委員会で2年で約10兆円の減収を念頭に財源確保を明言したが、内訳は2027年度予算の編成過程で検討するとの答弁が続いている。

03

日銀ETF売却、年8600億円ペースへ

日銀は2026年10月30日の金融政策決定会合で、保有ETFの売却ペースを2027年1月から引き上げると決めた。年間売却額は簿価で約3300億円から約8600億円へ約2.6倍になり、時価換算では年約2兆4600億円程度にあたる。売り切るまでの期間は約112年から約43年に縮む計算だ。

日銀の2026年3月末時点の保有ETFは簿価約37.1兆円、時価約94.2兆円で、含み益は約57兆円に達する。ただし含み益がそのまま政府の財源になるわけではない。売却で実現した利益は日銀の剰余金を通じて国庫納付金を押し上げる経路をたどり、政府はその増加分を経済安全保障の重要分野への成長投資に充てる方針だ。

04

参院審議と予算編成に残る宿題

法案は参議院での審議が山場になる。与党が過半数に届かない参院では、財源や支援金の対象の線引きを示さないままでは可決が難しいとの見方が野党側にある。支援金の対象や金額は法律ではなく政令で決める設計で、線引き次第で家計の受け止めも変わる。

市場の関心は、国債増発に頼らないという方針が年末の予算編成で具体的な数字に置き換わるかどうかだ。減税、防衛力の強化、成長投資の3つを同時に進めるには財源の優先順位の提示が欠かせず、12月の予算案決定が次の節目になる。

出典・参考資料