この記事のポイント
- 日経の専門家インタビューで、日興リサーチセンター理事長の山口広秀氏がバブル抑制への引き締めが必要との見方を示した
- IMFによると世界の公的債務は第2次世界大戦後で最も高い水準にあり、近くGDP比100%を超える見通しだ
- IMFのダブラ・ノリス氏は、2月下旬以降の各国の利回り上昇が平均で約110ベーシスポイントに達したとバンコクの年次総会で述べた
先進国で同時に進む金利上昇
長期金利の上昇が世界経済の課題となっている。日本経済新聞は、先進国のインフレや財政拡張、人工知能(AI)向け投資との資金の奪い合いが背景にあると整理し、市場や金融政策の専門家に局面の捉え方を聞いた。登場したのは日興リサーチセンター理事長の山口広秀氏、レーナ・ドレーゲル氏、元IMF幹部のモーリス・オブストフェルド氏の3人である。
山口氏は、日本を含む先進国で同時に金利が上がっているのは要因そのものがグローバルだからだとの見方を示した。国ごとに事情が違っても、インフレと財政、そしてAI投資の資金需要は国境を越えて共通しているという指摘である。
山口氏「バブル抑制へ引き締めを」
山口氏は、バブル抑制への引き締めが必要だと述べた。金利の上昇局面で金融が緩んだままなら資産価格が膨らみ、調整が来たときの反動が大きくなる。引き締めは景気を冷やすためではなく、市場の規律を取り戻すために必要だという立場である。
ただし専門家の見解は日経のインタビューという形で示されたもので、各氏の主張の詳細は記事の有料部分にあり、本稿では見出しと導入で確認できる範囲に限って伝える。金利上昇への処方箋は、引き締め一辺倒ではなく財政の立て直しと組み合わせるべきだという点では、次に述べるIMFの警告とも重なる。

IMF「公的債務は戦後最悪の水準」
国際通貨基金(IMF)は2026年10月、バンコクで開いた世界銀行との年次総会で、世界の公的債務が第2次世界大戦後で最も高い水準にあり、近く世界のGDPの100%を超えると警告した。財政局次長のエラ・ダブラ・ノリス氏は「債務の多い国は今すぐ行動する必要がある」と述べ、防衛や高齢化で支出圧力が高まる前に財政の余地を作るよう求めた。AFP通信が伝えた。
同氏によると、2月下旬以降、各国の利回りは平均で約110ベーシスポイント上昇し、とくに長期の年限で上がった。米国の10年債と30年債は2002年以来の高い利回りで取引された。背景には、エネルギー価格の上昇でインフレ期待が高まったことがある。
利払い負担は2031年にGDP比3.7%へ
IMFの研究では、世界の政府の平均利払い負担は2021年のGDP比2.3%から、2031年には3.7%に上がる見通しだ。米国ではパンデミック前の約2.8%から2031年に5.7%へ上がり、社会保障支出の見通しとほぼ並ぶ水準になる。低所得国では利払いが税収の平均15%を占める。
金利の上がる世界で先に詰まるのは、債務が多く満期の短い国である。次の節目は各国が2027年度の予算編成で、利払い費の増加を前提に財政再建の道筋を示せるかどうかだ。山口氏の言う引き締めとIMFの言う財政再建は、その道筋が示される場で試される。


