この記事のポイント
- 世界の上場企業が抱える「のれん」は2025年度に10.5兆ドル(約1700兆円)に達した
- QUICK・ファクトセットのデータを基に世界の上場企業約4万5千社を集計した日経の調査で分かった
- 国際会計基準や米国会計基準を採用する企業ののれんは金利上昇の影響を受けやすく、成長鈍化で減損リスクが高まっている
- 金利が上がると将来キャッシュフローを割り引く資本コストが上がり、のれんの回収可能価額が下がる
のれん10.5兆ドル、約4万5千社を集計
買収先のブランドや技術など、目に見えない価値を示す「のれん」が世界の上場企業で増えている。QUICK・ファクトセットのデータを基に世界の上場企業約4万5千社ののれんを集計したところ、2025年度の合計額は10.5兆ドル(約1700兆円)に達したと日経は伝えている。
背景にあるのは活発なM&A(合併・買収)だ。買収価格が買収先の純資産を上回った分がのれんとして貸借対照表に残る。買収が積み重なれば、のれんの残高も膨らむ。
のれんとは何か、なぜ減損が問題になるのか
のれんは、買収した企業のブランド力や顧客基盤、技術力といった、単独では売れない無形の価値を表す。国際会計基準(IFRS)では、のれんは定額で償却せず、毎年減損テストを行って価値が下がっていないか確かめる決まりだ。
価値の判定では、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価値をはじく。金利が上がると割り引く率である資本コストが上がり、現在価値は下がる。会計事務所PKFの解説によると、帳簿価額が回収可能価額を上回れば減損損失の計上が必要になる。

金利上昇と成長鈍化、二つの圧力が重なる
金利上昇はのれんの価値を二つの方向から圧迫する。PKFの解説では、インフレを織り込めば将来の売上は増えるが、費用の値上がりが売上に十分反映されなければ利益率は下がり、キャッシュフローの見通しは悪化すると指摘している。
成長の鈍化も同じ方向に働く。買収時に想定した成長が実現しなければ、将来キャッシュフローの見通しは下がり、のれんの回収可能価額は帳簿価額を下回りやすくなる。金利上昇と成長鈍化が重なれば、減損の条件はそろいやすい。
減損が起きれば利益と自己資本を押し下げる
減損損失を計上すれば、当期の利益と自己資本が押し下げられる。PKFの解説によると、減損による評価損は貸借対照表の自己資本を減らし、自己資本比率を低下させる。IFRSを採用する企業はのれんを定額償却しないため、減損のリスクがより大きいと同解説は指摘している。
10.5兆ドルという残高の大きさが意味するのは、減損が一部の企業にとどまらず、世界の上場企業の決算に広く波及しうるということだ。買収の積み重ねで膨らんだのれんは、金利の高い環境では重荷になりやすい。
次の焦点は年末の決算での減損テスト
次の焦点は、年末の決算シーズンに各社が実施する減損テストの結果だ。金利の水準と成長見通しが今のままであれば、減損を計上する企業が増えるかどうかが、決算発表で明らかになる。
IFRSでは減損テストを毎年行う決まりだ。テストのたびにのれんの価値が問い直されるため、金利の高い環境が続けば、減損の計上が決算の恒例行事になる可能性がある。


