この記事のポイント
- 2026年7〜9月期の実質GDPは前期比0.0%減、年率0.1%減で、内閣府によると4四半期ぶりのマイナス成長
- 民間最終消費支出は前期比0.3%減と2四半期連続の減少、耐久財は3.5%減だった
- 設備投資は前期比1.6%増に転じたが、輸入の2.5%増で外需の寄与度がマイナス0.6ポイントとなった
- 日経の分析では個人消費はコロナ禍前の水準を下回り、四半世紀で1割増どまりにとどまる
年率0.1%減、4四半期ぶりのマイナス
内閣府経済社会総合研究所が16日午前8時50分に発表した2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報によると、物価変動を除いた実質GDPは季節調整済みで前期比0.0%減、年率換算で0.1%減だった。マイナス成長は2025年7〜9月期以来、4四半期ぶりである。
一方、金額そのままの名目GDPは前期比0.4%増、年率1.6%増だった。名目が増えて実質が減った差は物価の上昇分で、経済全体の物価を示すGDPデフレーターは前年同期比2.4%上がった。数字のうえでは経済の規模は膨らみ、量はわずかに縮んだ四半期だった。
押し下げたのは消費より輸入だった
成長率への寄与度でみると、国内需要(内需)はプラス0.6ポイント、輸出から輸入を引いた外需はマイナス0.6ポイントで、両者が打ち消し合った。実質の輸入が前期比2.5%増えたのに対し、輸出は0.2%減にとどまり、外需のマイナスが全体を0.0%減まで引き下げた形だ。
内需の中身も一様ではない。政府などが持つ在庫の増減を示す公的在庫変動がプラス0.5ポイント押し上げた一方、在庫変動を除いた最終需要は実質で前期比0.5%減、年率2.1%減だった。在庫の積み上がりを除けば、実際の需要は速報値の見出し以上に弱かったことになる。

個人消費は2期連続減、設備投資は増加に転換
GDPの半分以上を占める民間最終消費支出(個人消費)は実質で前期比0.3%減となり、4〜6月期に続いて2四半期連続で減った。形態別では自動車や家電などの耐久財が3.5%減と大きく落ち込み、衣類などの半耐久財は1.4%減、食料品などの非耐久財は0.2%減、サービスは0.1%増だった。
対照的に、企業の設備投資にあたる民間企業設備は前期比1.6%増と、4〜6月期の0.4%減からプラスに転じた。住宅投資は1.1%減、公共事業にあたる公的固定資本形成も1.1%減だった。消費と公共部門が弱く、企業の投資が下支えする構図で、旧稿が伝えた「個人消費と公共投資の減少が設備投資を相殺した」という説明は、寄与度の実態とは異なっていた。
消費はコロナ禍前を下回る、日経分析
日本経済新聞の分析によると、個人消費はコロナ禍前の水準を下回るまでに落ち込んでいる。長期でみても四半世紀で1割増どまりで、物価高でも消費が伸びた米欧との差が開いたという。この長期比較は日経の集計に基づくもので、内閣府の速報値そのものではない。
働く人の雇用者報酬は名目で前期比1.1%増えたが、物価上昇分を除いた実質では0.3%増にとどまったと内閣府の速報は示す。家計が支払う金額は増えても買える量が増えない状態が、消費の2期連続減の底流にある。
次の節目は12月8日の2次速報
今回の数字は1次速報であり、企業の決算統計などがそろう2次速報で改定される。内閣府の公表予定では、7〜9月期の2次速報は12月8日午前8時50分に出る。設備投資や在庫の改定幅が、マイナス成長の評価をどこまで変えるかが次の確認点だ。
10〜12月期の1次速報は2027年2月15日に公表される予定だ。2期連続のマイナス成長となれば景気後退の定義に近づくため、年末商戦を含む10〜12月期の消費と輸出の出足が、年率0.1%減という小幅なマイナスの先行きを決める。
出典・参考資料
- 日本の消費「コロナ前」下回る 四半世紀で1割増どまり、米欧と格差 — 日本経済新聞
- 7〜9月期のGDP、実質0.0%減・年率0.1%減 4四半期ぶりマイナス 輸入増と消費減で — 日本時事新聞(jpjj)


