この記事のポイント

  • 自民党税調は16日に非公式幹部会合を開き、2027年度税制改正の作業に着手した(時事通信)
  • 非上場株の評価見直しを巡る国税庁案について、小野寺会長は「支持する意見はなかった」と述べた
  • 自民党は19日に税調総会を開き、12月中旬の大綱取りまとめを目指す
  • 日経によると、投機的なマンション取引への増税とベビーシッター利用への税優遇が論点になる
目次
  1. 16日に幹部会合、19日に総会で議論開始
  2. 非上場株の国税庁案、幹部会合で支持なし
  3. マンション投機とベビーシッターは日経報道の論点
  4. 中小企業向け租特と東京の税収是正も俎上に
01

16日に幹部会合、19日に総会で議論開始

自民党税制調査会は19日に総会を開き、2027年度の税制改正に向けた議論を始める。時事通信によると、同税調は16日に党本部で小野寺五典会長らによる非公式の幹部会合を開き、改正作業に着手した。連立政権を組む日本維新の会の税制調査会とも協議し、12月中旬にも税制改正大綱を取りまとめる段取りだ。

小野寺会長は16日の会合後、記者団に「今年も、かなり大きな税制改正の議論が必要かと思う」と述べたと日経は伝えている。政府・与党は年内に大綱の閣議決定を予定しており、19日の総会が個別項目の取捨選択を本格化させる起点になる。

02

非上場株の国税庁案、幹部会合で支持なし

16日の幹部会合で最も具体的な結論が出たのが、非上場企業株式の相続時の評価方法の見直しだ。時事通信によると、小野寺会長は国税庁案について「支持する意見はなかった」と明らかにし、「真っさらな状況で議論する」と述べて国税庁案を前提としない考えを示した。

国税庁は、会社規模が大きいほど評価額が相対的に低くなっているとの会計検査院の指摘を受け、保有資産の帳簿価格と数年分の超過収益で評価する案を示していた。だが相続税や贈与税の負担増を懸念する業界などから反発が相次いだと時事通信は伝える。事業承継に直結する項目だけに、大綱までに評価方法そのものを組み直す作業が残る。

03

マンション投機とベビーシッターは日経報道の論点

日経によると、都市部のマンション価格の高騰を抑えるため、投機的な取引への増税が検討される。国土交通省は実需に基づかない新築マンション売買の抑制策を要望しており、自民党の国土交通部会は、購入した新築マンションに住まず1年以内に売却した場合に所得税などの課税を強化する方向で要望をまとめたという。現行では所有期間5年以内の不動産売却益に所得税と住民税が計約40%かかる、と日経は説明している。

子育て分野では、ベビーシッターの利用代金を税制で優遇する案が論点になると日経は報じた。ベビーシッター費用の税額控除は高市早苗首相が自民党総裁選で掲げた政策でもあるという。いずれも19日の総会以降に与党内で具体案が示されるかどうかが次の節目で、現時点で税率や控除額などの制度設計は公表されていない。

04

中小企業向け租特と東京の税収是正も俎上に

時事通信によると、16日の幹部会合では中小企業向けの租税特別措置や自動車関係諸税、東京都に偏在する税収の是正措置についても意見交換があった。中小企業の賃上げ促進税制を含む租特の見直しは、年末の大綱で存廃や縮小の判断が下される項目の一つだ。

次の節目は19日の税調総会と、維新の税調との協議である。12月中旬の大綱取りまとめまでに、非上場株評価の代替案、マンション課税の対象範囲、子育て税優遇の形がどこまで具体化するかが、2027年度改正の規模を決める。

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