この記事のポイント

  • 理研は20日、富岳への不正アクセスで認証情報430件の持ち出しの痕跡を確認したと発表した
  • 内訳はパスフレーズなしの秘密鍵233件、パスフレーズありの197件だ
  • 侵入者が取得した認証情報で他のシステムへの接続を試みていたことが判明した
  • 外部有識者を含む調査委員会を設置し、改革プランを早急に取りまとめる
  • 運用再開のめどは立っておらず、再発防止策を講じた上で判断する
目次
  1. 認証情報430件の持ち出し
  2. 4222人の利用者に痕跡
  3. 調査委員会を設置
  4. 警察への説明と文科省の対応
  5. 再開の条件が焦点
01

認証情報430件の持ち出し

理化学研究所(理研)は20日、スーパーコンピュータ「富岳」への不正アクセスで、他の機関のスパコンなどに接続するための認証情報430件の持ち出しの痕跡を確認したと発表した。日経と理研の第2報が一致する内容だ。

内訳はパスフレーズなしの秘密鍵233件、パスフレーズありの197件だ。利用者のホームディレクトリに保存されていたSSH秘密鍵などが対象になった。侵入は11月10〜13日に起き、富岳の運用は14日午前4時30分に停止した。

02

4222人の利用者に痕跡

AIを活用したログ解析で、富岳の利用者4222人分で侵入者のアクセス痕跡を特定した。新たに漏洩の可能性が判明したのは、アカウント登録時の入力情報だ。住所や所属、その他の属性情報、電話番号などの連絡先が含まれる。

本人確認状況の記録も対象になった。使った書類の種類のみで、本人確認書類自体の流出は確認されていない。理研は漏洩を前提に緊急対応をとっている。日経が伝えた「計最大4597人」は、富岳4222人と「理究」375人を合わせた第1報の数字で、新たな判明ではない。

03

調査委員会を設置

理研は外部有識者を含む調査委員会を設置し、改革プランを早急に取りまとめる。運用再開のめどは立っていない。

再開は、公開サービスと管理用ネットワークの分離やサーバーの再構築などの再発防止策を講じた上で判断する。

04

警察への説明と文科省の対応

警察への経緯説明は、11月16日に埼玉県警、11月16日と19日に兵庫県警に行ったと理研の第2報は記している。日経は「警察当局に被害を相談している」とだけ伝えた。

文部科学省はスパコンを運用する大学・研究機関に、判明した侵入経路などの情報を提供し、点検と対策を要請した。

05

再開の条件が焦点

侵入者が取得した認証情報で他のシステムへの接続を試みていたことが判明した。それ以外の悪用は未確認だ。対象利用者には個別に連絡し、接続先での鍵の無効化と再発行を依頼している。

調査委員会がまとめる改革プランの内容と、再開の判断時期が焦点になる。再発防止策の実施状況が、富岳の運用再開を左右する。

出典・参考資料