この記事のポイント

  • 金融庁が楽天証券に金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した
  • 最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したことが判明している
  • 約447万口座分は氏名や住所、年収、金融資産、出金先口座まで含まれる
  • パスワードや暗証番号の漏洩、不正取引は確認されていない
目次
  1. 金融庁が報告徴求命令
  2. 漏洩の規模と中身
  3. 11月11日に漏洩、16日に検知
  4. 業界にも広がる緊張
  5. 金融庁への報告の中身が次の焦点
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金融庁が報告徴求命令

金融庁が楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが19日、関係者への取材で分かった。楽天証券は不正アクセスにより顧客情報が漏洩した。顧客の年収や金融資産なども含まれており、原因分析や再発防止策の報告を求める。

命令は業務改善命令のような処分ではなく、まず事実関係や原因の報告を求める段階にあたる。楽天証券は命令を受けたと発表し、「事態を大変重く受け止めている」とした。

02

漏洩の規模と中身

楽天証券では19日までに最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したことが判明している。うち最大約1125万口座分は部店・お客様コードとログインIDが対象になる。

さらに最大約447万口座分は、氏名や住所に加え、出金先金融機関の口座番号や勤務先、年収、金融資産まで含まれる。退会した顧客も対象に含まれ、ほぼ全ての口座開設者が対象になる。楽天証券の総合口座数は2026年9月末時点で1483万口座だった。

03

11月11日に漏洩、16日に検知

楽天証券によると、11月16日に一部のシステムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正した。その後の調査で、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることが確認された。

同社はテスト環境に写したデータにマスキングをかけていなかったと取材に認めた。17日に漏洩の可能性を発表した後、実際に漏れたことを確かめたとしている。ログイン用のパスワードや暗証番号の漏洩、本件に起因する不正取引は現時点で確認されていない。

04

業界にも広がる緊張

日本証券業協会の日比野隆司会長は18日、証券各社で不正アクセスによる顧客情報漏えいが発生していることを受け、「最高レベルの緊張感を持って対応しなくてはいけない」と話した。

楽天証券は18日、投資信託をほかの金融機関へ移すときの手数料(1銘柄3,300円)を当面無料にした。補償について同社は回答を控えている。

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金融庁への報告の中身が次の焦点

楽天証券が金融庁に提出する報告の中身と、同社が示す再発防止策が次の焦点になる。同社は「事実関係、原因分析を継続する」としている。

金融庁は報告を受けて、原因の究明が十分かどうかを判断する。追加の対応が必要になれば、さらなる命令や処分に進む可能性もある。

出典・参考資料