この記事のポイント
- 金融庁が法人向け変額保険を扱う生保の調査に乗り出したことが20日分かった
- 節税効果や投資成果を強調する販売が、保険本来の趣旨から逸脱しているとみている
- 問題のある生保には保険の販売停止を含む対策を求める方針だと日経は伝えた
- 法人向け変額保険は主に中小企業の経営者らが利用し、死亡保障や退職金支払いに備える
- 運用実績に応じて受け取れる保険金額が変動する仕組みだ
調査に乗り出す
金融庁が法人向け変額保険を扱う生命保険会社の調査に乗り出したことが20日、分かった。顧客の節税効果を強調した、保険本来の趣旨から逸脱した販売行為が一部にあるとみている。
共同通信も20日、金融庁が法人向け変額保険の実態把握に乗り出すと報じた。金融庁は保険会社が投資成果を強調する販売を問題視していると共同通信は伝えた。
問題視される販売
法人向け変額保険は、運用実績によって解約返戻金などが増減する商品だ。販売の現場では、投資成果を強調する説明が行われていると金融庁はみている。
「解約前提」の販売という表現は、日経の見出しによるものだ。日経が読めた範囲の本文や共同通信の報道では、この表現は使われていない。日経の位置づけとして読む必要がある。

商品の仕組み
法人向け変額保険は主に中小企業の経営者らが利用する。死亡時などのリスクに備えたり、退職金の支払いに充てたりする。運用実績に応じて受け取れる保険金額が変動する。
変額保険は、運用実績によって解約返戻金などが増減する。保険料を運用し、その成果が受け取れる金額に反映される仕組みだ。保険本来の趣旨は保障にある。運用成果を前面に出した販売は、その趣旨から外れると金融庁はみている。
処分の行方が焦点
問題のある生保には、保険の販売停止を含む対策を求める方針だと日経は伝えた。この方針は日経の報道にとどまり、共同通信の速報では触れられていない。
金融庁は10月9日、プルデンシャル生命に一部業務停止命令を出している。今回の調査の結果、どの生保にどんな対策を求めるかが焦点になる。
調査の進め方
金融庁は生保各社の販売実態を把握する方針だ。共同通信によると、金融庁は法人向け変額保険の実態把握に乗り出す。実態の把握が、対策の前提になる。共同通信は20日午後4時16分に速報として伝えた。
問題のある生保には、保険の販売停止を含む対策を求める方針だと日経は伝えた。調査の結果が、どの生保にどんな対策を求めるかを決める。対策の内容は、調査の結果を踏まえて決まる。
出典・参考資料
- 金融庁、法人向け変額保険を調査 「解約前提」販売を問題視 — 日本経済新聞
- 金融庁、法人向け変額保険の実態把握へ — 共同通信


