この記事のポイント

  • 協定は2026年10月26日午後1時25分から外務省で、茂木敏充外相とハッカネン国防相が署名した
  • 協定は共同研究・開発・生産のための装備品・技術の取扱いに関する法的枠組みを定める
  • ハッカネン氏の来日には防衛とデュアルユース技術のフィンランド企業20社の代表団が同行したと日経が報じた
  • 陸上自衛隊の装輪装甲車に採用されたパトリア製車両は日本製鋼所がライセンス生産し、2025年9月に初号車が納入された
目次
  1. 10月26日、外務省で協定に署名
  2. 共同研究・開発・生産の法的枠組み
  3. 企業20社が同行、装甲車の実績も
  4. 候補分野と発効までの手続き
01

10月26日、外務省で協定に署名

日本とフィンランド両政府は2026年10月26日、防衛装備品・技術移転協定に署名した。外務省の発表によると、署名は同日午後1時25分から外務省で行われ、茂木敏充外務大臣と、来日中のアンッティ・ハッカネン国防大臣が署名した。

来日に合わせ、ハッカネン氏は日本のハイテク企業との防衛協力に意欲を示したと日本経済新聞が報じた。通信大手ノキアを擁するフィンランドが、日本の先端技術との結び付きを強める動きとして伝えられている。

ハッカネン氏は同日に小泉進次郎防衛大臣とも会談したと日経は伝える。防衛相同士の会談と外相との署名が同じ日に並んだことで、協定が装備協力の実務と外交の双方で扱われたことが分かる。

02

共同研究・開発・生産の法的枠組み

外務省によると、この協定は、両政府が参加する防衛装備品・技術の共同研究・開発・生産と、安全保障・防衛分野の協力強化のために移転される装備品・技術の取扱いについて、法的枠組みを設定するものだ。第三国への移転や目的外使用の適正な管理も枠組みに含まれる。

署名に先立つ会談では、欧州とインド太平洋の安全保障環境をめぐる意見交換も行われたと外務省は説明する。協定の発効には両国の国内手続きが残っており、署名の時点で共同事業の個別案件が決まったわけではない。

03

企業20社が同行、装甲車の実績も

日経によると、ハッカネン氏の来日には、防衛とデュアルユース(軍民両用)技術を手がけるフィンランド企業20社の代表団が同行した。同氏は協定が防衛産業とテック企業に大きな成長機会を開くと強調したとされる。この同行規模と発言は日経の報道に基づく。

先行する実績もある。陸上自衛隊の装輪装甲車に採用されたフィンランドのパトリア製車両は、日本製鋼所がライセンス生産し、2025年9月に初号車が納入された。政府間協定の前から、企業単位の生産協力は始まっていた。

代表団の顔ぶれの個別名は公表されていない。企業側の関心が装備品の共同生産にあるのか、通信や無人システムのようなデュアルユース技術の共同研究にあるのかは、今後の覚書や共同発表の有無で見えてくる。

04

候補分野と発効までの手続き

協力の候補には、無人システム、通信、サイバー、宇宙関連技術が挙がると日経は伝える。フィンランドは安全保障のデジタル化で先行し、日本は半導体や素材で強みを持つとされるが、個別の共同研究テーマはまだ公表されていない。

次の節目は協定の発効に向けた両国の国内手続きの完了と、共同委員会など実施体制の初回会合の公表だ。企業間の覚書が具体名で出てくるかどうかが、署名を事業へつなげられたかの判定材料になる。

出典・参考資料