この記事のポイント
- EUの新環境・排ガス規制ユーロ7の適用が2026年11月29日、乗用車・小型商用バンの新型車から始まる。規則(EU)2024/1257は2024年4月24日に採択された
- 乗用車・小型バンの排ガス上限はユーロ6の水準が維持され、大型車では亜酸化窒素などを含むより厳しい上限が導入される
- ユーロ7はブレーキ粉じんやタイヤ摩耗粉、駆動用バッテリーの耐久性も初めて規制対象にする
- 当初は「エンジンの息の根をとめる」とささやかれたほど厳しい案だったが大幅に緩和された。欧州勢はエンジン開発を縮小しており、追い風になるかは不透明だと日経クロステックは指摘する
ユーロ7、11月29日から新型車に適用
2026年11月29日、EUの新しい環境・排ガス規制ユーロ7の適用が、乗用車・小型商用バンの新型車から始まる。日経クロステックが2026年11月20日に伝えた。
規制の正式名称は規則(EU)2024/1257で、欧州議会とEU理事会が2024年4月24日に採択し、同年5月8日に官報に掲載された。EUR-Lexの要約によると、適用は2027年11月29日にすべての新型乗用車・バンへ広がり、大型車は2028年5月29日から新型車、2029年5月29日からすべての新車が対象になる。
排ガス上限はユーロ6据え置き
乗用車・小型バン(M1・N1)の排ガス上限はユーロ6の水準が維持される。粒子数の上限は10ナノメートル以上の粒子まで対象が広がったとEUR-Lexは説明する。
大型車(M2・M3・N2・N3)ではより厳しい上限が導入され、これまで規制されていなかった亜酸化窒素なども対象になった。すべての車両区分で実走行排出ガス(RDE)試験が求められる。

ブレーキ粉じんと電池耐久性が初めて規制対象に
ユーロ7は排ガス以外の排出も規制する。ブレーキから出る粒子状物質とタイヤの摩耗粉が対象になり、車載モニタリングや燃料・電力消費量の測定も求められるとEUR-Lexは説明する。
欧州の専門媒体の解説によると、ブレーキ粉じんの上限は一般的な車で1キロメートル当たり7ミリグラム、電気自動車で同3ミリグラムとされる。電気自動車やプラグインハイブリッド車の駆動用バッテリーには、最低限の耐久性能も定められた。
「エンジンの息の根をとめる」案からの大幅緩和
ユーロ7は当初、「エンジンの息の根をとめる」とささやかれるほど厳しい内容になると想定されていた。中国車の攻勢にさらされる欧州車メーカーにEUが手を差し伸べ、当初の想定から大幅に緩和したと日経クロステックは伝える。
緩和で欧州勢の規制対応の負担は減り、エンジン搭載車の存続に道が残った。ただ、電気自動車(EV)シフトに力を注いできた欧州勢はエンジン開発を縮小しており、追い風になるかは不透明だと同記事は指摘する。
2035年への布石と11月29日
ユーロ7は、2035年に新車の二酸化炭素排出をゼロにする規則(EU)2019/631と並行して機能するとEUR-Lexは説明する。排ガス規制の緩和と、脱炭素の長期目標は別の枠組みで進む。
適用開始の2026年11月29日が最初の節目になる。その日に新型車の型式認証でユーロ7への適合が求められ、各メーカーの対応が試される。


