この記事のポイント

  • 欧州委員会は16日、日本製の一部冷延鋼板に27.9%の反ダンピング関税を課すと発表した
  • 税率は台湾20.7〜27%、ベトナム16%、インド9.5%、トルコ3〜7.8%で、日本が最も高い
  • EUの冷延鋼板市場は約232億ユーロ、日本からの輸入額は1億8000万ユーロだ(欧州委)
  • 欧州委はインドと台湾について「特定の市場状況」があったと認定した
目次
  1. 日本製に27.9%、対象5カ国で最も高い税率
  2. EU市場は232億ユーロ、日本からの輸入は1.8億ユーロ
  3. インドと台湾に「特定の市場状況」を初認定
  4. 調査の申し立てと発動後の確認点
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日本製に27.9%、対象5カ国で最も高い税率

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日、日本製の一部冷延鋼板に対し、27.9%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。欧州委の公式発表によると、税率はインド9.5%、日本27.9%、台湾20.7〜27%、トルコ3〜7.8%、ベトナム16%で、日本への税率が対象5カ国の中で最も高い。調査の結果、対象製品がダンピング価格でEUに入っていたと欧州委は認定した。

日経によると、対象は自動車の外装や電気製品などに使う冷延鋼板で、関税は17日から発動する。冷延鋼板は熱間圧延した鋼板を常温でさらに薄く圧延した製品で、欧州委も製造業の幅広い分野で使われる素材だと説明している。

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EU市場は232億ユーロ、日本からの輸入は1.8億ユーロ

欧州委によると、EUの冷延鋼板市場は約232億ユーロ規模だ。域内の生産は12の加盟国に拠点があり、8600人を超える雇用を生んでいる。EUへの輸入額は国別に、日本1億8000万ユーロ、台湾3億4500万ユーロ、インド2億8200万ユーロ、トルコ2億4000万ユーロ、ベトナム1億2500万ユーロと欧州委は公表した。

日本からの輸入額は市場全体の1%に満たないが、27.9%の関税は輸出価格にそのまま上乗せされる負担になる。域内生産者をダンピングから守ることが措置の目的だと欧州委は説明しており、価格競争の条件は17日の発動で変わる。

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インドと台湾に「特定の市場状況」を初認定

欧州委は今回の調査について、輸出国の国内市場の状況が国内販売価格と輸出価格の適切な比較を妨げる「特定の市場状況」の存在を認定した初の事例だと位置づけた。認定されたのはインドと台湾で、インドでは政府の措置が原料である鉄鉱石の国内価格に影響し、台湾では中国の過剰生産能力による輸入増が国内価格を押し下げていたと欧州委は説明する。

特定の市場状況が認定されると、欧州委は国内販売価格の代わりに構成した正常価格を用いることができる。欧州委は今回の調査を、対象製品や業界を超えて貿易防衛の仕組み全体に関わる重要性を持つものだとし、ダンピングの全容が明らかになった結果として今回の措置を説明している。

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調査の申し立てと発動後の確認点

調査の開始経緯について日経系の旧来の報道では、2025年9月に欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の申し立てを受けて始まったとされるが、この点は欧州委の今回の公式発表には記載がなく、申し立ての主体は公式発表では確認できない。確実なのは、16日の発表で確定関税が決まり、17日から適用されることだ。

次の節目は、発動後の日本メーカーの価格対応と、日本政府や業界団体がEU側に説明や見直しを求めるかどうかである。欧州委が特定の市場状況という手法を他の製品の調査にも広げるかどうかも、鉄鋼以外の輸出産業にとっての確認点になる。

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