この記事のポイント

  • 石油化学工業協会が19日発表した10月のエチレン生産設備の稼働率は71.5%(速報ベース)だった
  • 10月のエチレン生産量は41万3000トンで、前年同月比8.7%減だった。主要4樹脂の国内出荷量も全品目で前年同月を下回った
  • ナフサの調達は正常化したが、低調な国内需要や輸入品の影響で稼働率は9割の目安を大きく下回る
  • 中国のエチレン生産能力は2026年に6803万トンと10年間で約3倍に増え、世界の約3割を占める
目次
  1. 71.5%、9割の目安に遠く及ばず
  2. ナフサ調達は正常化、需要が戻らない
  3. 中国の能力増強が構造要因、輸入品が流入
  4. 設備削減が進むが「十分ではない」
  5. 次の焦点は11月の稼働率と樹脂の再編
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71.5%、9割の目安に遠く及ばず

石油化学工業協会(東京・中央)が19日発表した10月のエチレン生産設備の稼働率は71.5%(速報ベース)だった。好不況の目安とされる9割を大きく下回る状況が続く。

10月のエチレン生産量は41万3000トンで、前年同月比8.7%減だった。前年同月と同様に定期修理中の設備はなかったが、生産は前年を下回った。主要4樹脂の国内出荷量も全ての品目で前年同月を下回った。9月の稼働率は70.2%で、10月はそこから小幅に改善したものの、7割台前半にとどまった。

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ナフサ調達は正常化、需要が戻らない

稼働率が上がらない理由は、原料の調達難ではなく需要の弱さだ。2月の米イランの軍事衝突以降、不安定になったナフサ(粗製ガソリン)の調達は正常化した。化学大手は米国などからの代替調達を進め、調達の不安は去った。

同日記者会見した石化協の筑本学会長(三菱ケミカルグループ社長)は「ナフサの調達は進み平常運転を維持しているが、低調な国内需要や輸入品の影響で前年を下回っている」と話した。

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中国の能力増強が構造要因、輸入品が流入

低稼働の背景には、中国の能力増強がある。米調査会社ブルームバーグNEFによると、2026年の中国のエチレン生産能力は6803万トンと10年間で約3倍に増えた。今や全世界の生産能力の約3割を占める。2030年には9376万トンまで増える見通しだ。

かつて中国は日本にとって輸出先だったが、中国の内需が伸び悩み、日本勢が国内の余剰分を中国に振り向ける余地は狭まった。中国で余った生産能力が日本市場を侵食するようになった。中東危機によるナフサの調達難で日本の樹脂生産が滞った3月以降、中国を筆頭に輸入が増加した。

石化協の橋本修副会長(三井化学会長)は同日の会見で「輸入品が入ってきて競争が起こっている」と語った。筑本氏は輸入品の流入について6〜8月をピークに足元は少し落ち着いてきているという見方を示す一方で「一度入ってきたものはある程度残ってしまう。シェアを若干明け渡すことになるだろう」と話した。

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設備削減が進むが「十分ではない」

日本勢も生産能力の削減を進めてきた。2027年度末までには合計約126万トン分の3基が止まる予定だ。2030年度にはさらに1基止まり、生産能力は現状から約3割減の440万トンとなる見通しだ。国内には現在、エチレン生産設備が全12基あり、生産能力は616万トンある。

ただ、エチレン生産設備を持つ化学メーカーの幹部は「それで石油化学産業の構造改革が十分かと言えばそうではない」と危機感を示す。海外製品が定着すれば従来計画からもう一段の能力削減を迫られる可能性がある。筑本氏は「過剰設備の合理化や新たな競争力をつけるための開発などが必要で、政府からの支援も期待したい」と話した。

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次の焦点は11月の稼働率と樹脂の再編

次の焦点は、12月に発表される11月の稼働率だ。7割台前半の低稼働が続けば、設備削減の前倒しや樹脂事業の再編をめぐる議論が加速する。エチレンに加え、代表的な樹脂のポリエチレンなどで再編が進みつつあり、ある化学大手幹部は「需給バランスの視点だけでなく、競争力を高める合従連衡がより求められる」と指摘している。

国内のエチレン生産設備は全12基で、生産能力は616万トンある。2025年の国内生産量は514万トンだった。稼働率が7割台前半にとどまるなか、設備の集約と樹脂事業の再編が進むかどうかが、業界の次の試金石になる。

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