この記事のポイント

  • U-ZEROが2024年12月にマクロミルで実施した調査では、回答者の64%が「声が経営に届いていない」、67%が「組織の壁」を感じると答えた
  • パーソル総合研究所の2026年調査では従業員サーベイ実施率が76.7%に達する一方、45.9%が「回答しても変化を感じない」と答えた
  • パーソル調査では企業1社当たりの年間サーベイは平均3.25種類で、「形式的な取り組みに感じる」も44.5%に上った
目次
  1. 届いていないという数字
  2. 普及と形骸化が同時に進む
  3. 聞いた後に何を返すか
  4. AI分析を使う場合の線引き
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届いていないという数字

株式会社U-ZEROが2024年12月にマクロミルを通じて実施したインターネット調査では、回答者の64%が「声が経営に届いていない」と答え、67%が「組織の壁」を感じていると同社は発表資料で明らかにした。調査の対象者数や属性の内訳は、今回確認した発表資料の抜粋には含まれていないため、本稿では割合だけを同社調査の結果として扱う。

U-ZEROは従業員の声(VoE)を集めて経営に反映するAIソリューション「U-ZERO Engagement Suite」を2025年5月から提供している。同社の発表では、ギャラップの調査で日本の従業員エンゲージメント率が5.2%と国際平均の23%を大きく下回ったこともあわせて示された。数字の出所は同社発表であり、ギャラップ原資料での再確認はできていない。

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普及と形骸化が同時に進む

パーソル総合研究所が2026年6月26日に発表した「従業員サーベイに関する定量調査」では、従業員サーベイの実施率は76.7%に達し、過去5年以内に始めた企業が52.8%を占めた。同研究所は、サーベイが特定企業だけの取り組みではなくなったと整理している。

一方で同調査では、従業員の45.9%が「これまで回答しても変化を感じない」と答え、44.5%が「形式的な取り組みに感じる」と回答した。企業1社当たりが年間に実施するサーベイは平均3.25種類で、4種類以上を実施する企業も27.0%ある。集める量が増えるほど、回答後に何が変わったかを示せなければ、無力感は強まる構造が数字から読み取れる。

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聞いた後に何を返すか

パーソル総合研究所の分析では、サーベイ結果の活用方法として「経営会議での報告」が69.8%で最多だった。報告で止まれば、回答した従業員には変化が見えない。同研究所はサーベイをデータ収集ではなく会社からの約束として扱うべきだとし、可視化、対話、実装、関与の4つの質を論点に挙げている。

すべての要望を採用する必要はない。ただし、何を優先し、何を見送り、その理由は何かを経営側が返す工程がなければ、次回の回答率は下がる。パーソル調査でも、無回答の経験がある従業員は、そうでない層に比べて継続就業意向などが低い傾向が示された。回答を促す前に、回答への返答の期限と担当を決めることが先になる。

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AI分析を使う場合の線引き

U-ZEROのサービスはAIで従業員の本音を収集・分析し、経営層へ即時にフィードバックする仕組みをうたう。自由記述を分類できれば大量の意見を短時間で整理できるが、少数意見や職場固有の文脈を分類の過程で落とす危険は残る。これは技術一般の論点であり、特定製品の欠陥を指摘するものではない。

匿名性の担保と、人事評価への利用をしないという運用ルールを先に明示しなければ、従業員は本音を書かなくなる。次の具体的な節目は、各社がサーベイ結果への経営側の回答と改善状況を社内に公表するかどうかであり、実施回数や設問数ではない。

出典・参考資料