この記事のポイント

  • 2026年度上期の営業収益は前年同期比8.2%増の3兆2821億円、営業利益は同1.5%増の4821億円で増収増益だった
  • 通期予想は営業収益と営業利益をそれぞれ200億円引き上げ、営業利益は9630億円とした。設備投資は430億円増の9000億円
  • 料金プラン「ドコモ MAX」は2026年10月27日時点で500万契約を突破し、第2四半期のARPUは前年同期比80円増の4040円
  • 個人名義のモバイル通信サービス収入の減少幅は前年同期の221億円から46億円まで縮小した
目次
  1. 上期は増収増益、通期予想と設備投資を引き上げ
  2. 下方修正から約9か月で増収増益に転換
  3. ドコモ MAX500万契約とARPU4040円の回復
  4. 品質指標は首位と遅れが混在する
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上期は増収増益、通期予想と設備投資を引き上げ

NTTドコモが2026年11月4日に発表した2026年度第2四半期(上期)決算は、営業収益が前年同期比8.2%増の3兆2821億円、営業利益が同1.5%増の4821億円となり、増収増益だった。株主に帰属する四半期利益は同3.0%減の3295億円、EBITDAは同3.4%増の8852億円だったとマイナビTECH+は伝えた。

好調を受けて同社は通期予想を上方修正した。営業収益は前回予想から200億円増の6兆8410億円、営業利益は同じく200億円増の9630億円、当期利益は140億円増の6410億円とした。増えた利益は通信品質の確保に回し、設備投資の計画も430億円増やして9000億円に引き上げた。

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下方修正から約9か月で増収増益に転換

業績の転換は速くなかった。2026年2月、ドコモは2025年度の通期営業利益予想を下方修正していた。KDDIやソフトバンクが好業績を示すなか、顧客基盤の強化やネットワーク品質の改善にかかる費用が膨らみ、競合に後れを取る状態に陥っていた。

それから約9か月後の上期決算で増収増益に転じた。スマートライフ、コンシューマー通信、法人の3分野すべてで増収を達成し、とりわけスマートライフ分野の大幅な増益が全体を押し上げたとケータイWatchは伝えた。コンシューマー通信は販促費用やネットワーク強靭化の費用がかさみ、分野単体では減益だった。

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ドコモ MAX500万契約とARPU4040円の回復

主力のコンシューマー通信では、高価格帯プラン「ドコモ MAX」が2026年10月27日時点で500万契約を突破した。第2四半期のARPU(1ユーザー当たりの平均収入)は前年同期比80円増の4040円と4000円台に回復し、通期のARPU予想も4010円から4040円へ30円引き上げた。個人名義のモバイル通信サービス収入の減少幅は、前年同期の221億円から46億円まで縮小し、通期での増収転換が見込まれる。

金融事業も伸びている。日経クロステックによれば、ドコモSMTBネット銀行の口座数は前年同期比11%増の961万口座に増えた。番号移行(MNP)は4四半期連続で転入超過となり、契約者の流出に歯止めがかかったことも、単価の回復と並んで基盤の改善を示している。

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品質指標は首位と遅れが混在する

通信品質では投資の途中経過が数字に出ている。同社は2026年度上期に5G基地局を4500局、LTEを2500局構築し、累計の基地局数は32万3900局、うち5Gは6万3300局となった。主要鉄道59路線のうち、通勤時間帯にHD動画を快適に視聴できる同社の基準を満たす路線は30路線に増え、年度末に39路線以上を目指すとケータイWatchは伝えた。

一方、第三者機関Opensignalの2026年10月調査では、つながる範囲と5Gの下り速度でドコモが4社首位となった半面、「一貫した品質」ではauの86.9%に対しドコモは80.8%にとどまり、上りの速度では楽天モバイルが首位だった。指標ごとに順位が分かれる状態は続いており、前田義晃社長も「品質改善の完成までたどり着けているわけではない」と決算説明で述べた。12月に予定する料金見直しと、年度末のドコモ MAX600万契約目標が、回復の持続を測る次の節目になる。

出典・参考資料