この記事のポイント
- DNPとDNPコミュニケーションデザインが2026年10月に生成AI回答でのブランド可視性向上を支援するサービスを開始した
- 約500人の「LLMOスペシャリスト」を育成し、500社への導入を狙うと日経が報じた
- 分析にはアドビのツール「Adobe Brand Visibility」を使い、言及・引用・推薦のされ方を競合と比較する
2026年10月にサービス開始、500人・500社の目標
大日本印刷(DNP)とDNPコミュニケーションデザイン(東京・新宿)は2026年10月、生成AI(人工知能)の回答における企業・ブランドの可視性向上を支援するサービスを開始した。日本経済新聞が報じた。支援にあたる「LLMO(大規模言語モデル最適化)スペシャリスト」を約500人育成し、500社への導入を狙う。
消費者が商品やサービスを探す際、検索エンジンの結果一覧ではなく生成AIへの質問で済ませる場面が増えている。AIの回答の中で自社の名前がどう言及され、何を根拠に引用され、競合と比べて推薦されるかどうかが、購買の入口を左右するようになった。DNPのサービスは、この見え方を測って直すところに置かれている。
アドビのツールで言及・引用・推薦を数値化
同社のサービスは、アドビのツール「Adobe Brand Visibility(ABV)」を活用する。生成AI上で自社や競合のブランドがどのように言及・引用・推薦されているかを分析し、改善策を示すものだ。どの質問で名前が出るか、競合と比べてどう見えているかを数値で把握できる点が特徴だと日経は伝える。
日経クロストレンドは、この取り組みを「守りのAIO」と位置づける。AIに誤った企業情報を覚えさせないよう、自社の正確な情報をAIに正しく理解させる防御型の最適化だという。順位を上げる従来型の検索エンジン最適化(SEO)とは目的が異なる、という整理だ。

SEO企業中心の市場に印刷大手が入る
AI検索最適化(AIO/LLMO)の支援事業は、これまでSEOを手掛けてきた企業が中心だった。印刷やマーケティング支援で企業の製品資料や会社案内といった一次情報を大量に預かってきたDNPが参入したことで、発注先の顔ぶれが変わる可能性がある。企業の公式情報そのものを整える作業は、印刷大手の既存事業と地続きだ。
ただし、500人の育成と500社の導入はいずれも目標であり、実績ではない。専門家の育成がどの水準まで進んだか、導入企業が何社に達したかは、今後の開示を待つ必要がある。料金体系も現時点の報道では示されていない。
測れるのは「AIにどう見えているか」まで
ABVで測れるのは、生成AIの回答における言及や引用のされ方までだ。それが実際の購買や問い合わせにどれだけ結びつくかは、別の測定が要る。サービスを評価する物差しは、導入社数の目標達成とあわせて、顧客企業が可視性の改善を売上や指名検索と結びつけて示せるかどうかにある。
次の確認点は、DNPが導入実績や育成人数の進み具合を公表するかどうかだ。目標として掲げた500人・500社という数字がある分、進捗の開示は同社自身の説明責任になる。


