この記事のポイント
- 米ウォルト・ディズニーは、2029年までに年間30億ドル(約4700億円)のコスト削減を目指すと表明した
- 2026年7〜9月期の売上高は前年同期比16%増の259億4700万ドル、純利益は2倍の28億5500万ドルで、調整後1株利益1.77ドルは市場予想の1.68ドルを上回った
- 動画配信のディズニープラスとフールーの合計営業利益は8億2400万ドルと2倍以上に伸び、2027年度のコンテンツ支出は260億ドルに増やす計画だ
- 削減と並行して数千人規模の人員削減が見込まれ、2027年度は調整後1株利益の2桁増と営業利益の約8%増を見込む
目次
純利益2倍の決算と同時に、2029年までの30億ドル削減を表明
米ウォルト・ディズニーは17日、2029年までに年間30億ドル(約4700億円)のコスト削減を目指すと表明した。同日発表した2026年7〜9月期(第4四半期)決算は、売上高が前年同期比16%増の259億4700万ドル、純利益が2倍の28億5500万ドルだった。調整後1株利益は1.77ドルで、市場予想の1.68ドルを上回った。
削減は業績悪化への対応ではない。同社が同日示した2027年度の見通しは、調整後1株利益の2桁増と営業利益の約8%増であり、決算自体は市場予想を超えた。3月に最高経営責任者に就任したジョシュ・ダマロ氏はアナリストに対し、削減の判断について「動きの速い会社になるために必要な措置だ」と説明した。動画配信でテック大手と競う体制に組み替えることが、削減の名目になっている。
部門別は全面増益、配信の営業利益は8億2400万ドル
部門別の営業利益は3部門すべて伸びた。エンターテインメント部門は売上高が17%増の約119億ドル、営業利益は92%増の約13億3000万ドル。スポーツ部門は売上高が16%増の約46億ドル、営業利益は53%増の約14億ドルだった。テーマパークなどを含むエクスペリエンス部門は売上高が15%増の約101億ドル、営業利益は20%増の約22億5000万ドルだった。各部門の数字は米メディアのザ・ラップが決算資料に基づいて伝えた。
動画配信は、ディズニープラスとフールーの合計営業利益が8億2400万ドルと前年同期の2倍以上に伸び、売上高は19%増の60億5000万ドルだった。通期では配信事業の営業利益率が11.5%に達したという。ただし同社は、2027年度第1四半期から配信利益の補足開示をやめる方針も示した。今後は配信単体の収益力を外部から追いにくくなる。

53週目が1株利益を約17セント押し上げた決算期
今回の7〜9月期は、前年同期より1週間多い53週の会計期間だった。日経によると、追加の1週間が調整後1株利益を約17セント押し上げたとされる。通期の売上高は1023億ドルで、前年比8%増だった。
2027年度は追加週がないため、前年比の伸び率は見かけ上鈍化する。同社が示した2027年度の設備投資は約90億ドル、自社株買いは約90億ドル、フリーキャッシュフローは約110億ドルの見通しで、市場が実質の成長力を測る際は53週目の押し上げ分を差し引く必要がある。
削減の中身は人員と不動産・調達、資金は配信とコンテンツへ
削減の内訳として、ダマロ最高経営責任者とヒュー・ジョンストン最高財務責任者は、不動産の集約、調達と仕入れ、IT、販売管理費などを挙げ、生まれた資金の大半を動画配信事業へ再投資すると説明した。再投資先はコンテンツ、テクノロジー、マーケティングが中心になるという。2027年度のコンテンツ支出は約260億ドルに増やす計画だ。
人員面では、今四半期に数千人規模の削減が実施される見通しだ。ザ・ラップによると、同社は一部の管理職に年間20%のコスト削減目標を求めたとされ、2026年4月にも約1000人、7月と9月にも数百人規模の削減を実施した経緯がある。日経によると、年間配当は33%増の2ドルに引き上げる。
次の節目は2027年5月の投資家デー、削減の進捗開示が焦点
同社は2027年5月に投資家デーを開き、長期戦略の詳細を示すとしている。30億ドル削減の部門別の内訳と、数千人規模の人員削減の実施規模が公表される場になる。
その前に示される2027年度第1四半期決算では、配信利益の補足開示が打ち切られた後の新しい開示形式で、エンターテインメント部門全体の営業利益がどう示されるかが問われる。2桁増益の見通しが維持されるかどうかも、この決算で最初に試される。


