この記事のポイント
- デジタル庁は2026年11月20日、政府の共通業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした恐れがあると発表した
- 2026年7月30日から11月12日にかけて、正規の共有相手ではない第三者によるアクセスがあったことを確認した
- デジタル庁は11月12日に不正アクセスの可能性を検知し、同日にサービスを停止して外部との通信を遮断した
- 漏えいした恐れのあるファイルの件数や内容は調査中で、ファイルには個人情報が含まれている可能性もあると同庁は説明している
目次
7月30日から11月12日まで第三者がアクセス
デジタル庁は2026年11月20日、政府機関などが使うファイル共有サービスで、保存されていたファイルの一部が外部に漏えいした恐れがあると発表した。本来の共有相手ではない第三者が3カ月以上にわたって不正にアクセスしていた。日経クロステックが同日伝えた。
対象となったのは、デジタル庁が運営する政府の共通業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスだ。現時点までの調査で、2026年7月30日から11月12日にかけて不正アクセスがあったことを確認したと同庁は説明している。
検知は11月12日、同日にサービスを停止
デジタル庁は2026年11月12日、正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性があることを検知した。同庁は同日、該当サービスの提供を停止し、外部との通信を遮断したと発表している。
GSSのファイル共有サービスは、GSSを利用する政府機関などに提供されている。利用者同士や、事業者など組織外の関係者との間で、会議資料などの大容量のファイルを共有するのに使われているとデジタル庁は説明する。

件数と内容は調査中、個人情報保護委員会に報告
漏えいした恐れのあるファイルの件数や内容、アクセスがあった期間の詳細は調査中だ。デジタル庁の発表は、アップロードされていたファイルの一部が漏えいした可能性があり、ファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとしている。
デジタル庁は、漏えいした可能性のあるファイルに個人情報が含まれていることも想定されることから、個人情報保護委員会に速やかに報告したと説明した。現時点で、本件に起因する個人情報の二次被害は確認されていないという。
警察や外部専門事業者と連携して調査
調査は警察などと連携し、外部専門事業者の協力を得ながら進めているとデジタル庁は説明する。アクセスがあった期間の詳細も含め、調査は続いている。
デジタル庁は発表の冒頭で、関係者に多大な迷惑と心配をかけたとして謝罪した。検知後すぐに当該サービスと外部との通信を遮断し、以後、外部からのアクセス防止を行っているとしている。
9月にもGSSで約24万6000件の漏えい恐れ
GSSを巡っては9月にも、外部からの不正アクセスにより、府省庁などの職員やその業務に携わった人の個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると同庁が発表していたとITmediaは伝える。今回のファイル共有の事案とは別の出来事だ。
9月の事案と今回の事案で、侵入の手口や関係が同じかどうかは、デジタル庁の発表では示されていない。2つの事案を同じものとして扱う材料は現時点では出ていない。
調査結果の公表が次の焦点
次の焦点は、デジタル庁が進める調査の結果だ。漏えいした恐れのあるファイルの件数と内容、アクセスがあった期間の詳細、そして個人情報が実際に含まれていたかどうかが、公表で明らかになるかが問われる。
調査の進み具合によっては、GSSのファイル共有サービスをいつ再開するのかも焦点になる。デジタル庁は現時点で再開の時期を示していない。
出典・参考資料
- デジ庁の政府向けファイル共有で漏洩の恐れ、7月末から第三者がアクセス — 日経クロステック
- ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について — デジタル庁
- デジ庁、政府機関向けファイル共有サービスで漏えいか 7月末から第三者がアクセス — ITmedia NEWS


