この記事のポイント
- ドイツ銀行の内部文書1500万件超を、50超の報道機関に所属する200人以上の記者が国際共同調査「インサイド・ドイツ銀行」で分析した
- 調査報道によると、同行は2020年末、規制と資金洗浄のリスクへの内外の警告にもかかわらず、富裕なロシア人顧客からの収益を大幅に増やす計画を立てた
- ウクライナ侵攻前に、同行はプーチン大統領に近い約20人の富豪の資産をチューリヒとジュネーブの子会社経由で管理していたと伝えられる
- ドイツ銀行は事案は古いものだと反論し、2019年から2025年に70億ユーロを投じて管理体制を強化したと説明。株価は17日に一時約6%下落した
目次
1500万件超の文書、200人超の記者が数カ月分析
ドイツ銀行が資金洗浄リスクを認識しながらロシアでの取引拡大を模索していた実態が、1500万件を超える内部文書に基づく国際共同調査で明らかになった。日経によると、文書を入手したのはインドと南アフリカの2人のジャーナリストで、メールだけでも900万件以上に上る。スイス紙ル・タンは、情報源は身元を伏せた2人の内部告発者で、文書は南アフリカとインドの記者を経て50超の報道機関に渡ったと伝えた。
調査「インサイド・ドイツ銀行」には、フィナンシャル・タイムズ、シュピーゲル、ル・モンド、ニューヨーク・タイムズなどに所属する200人以上の記者が参加し、数カ月かけて文書を分析した。文書は2010年代初頭からのものを含む。以下の指摘はいずれも、この調査報道に基づくものであり、当局の認定ではない。同行側の反論は記事の後段に併記する。
2020年末、警告を受けながらロシア富裕層の収益拡大計画
調査報道によると、ドイツ銀行は2020年末時点で、富裕なロシア人顧客からの収益を大幅に増やす計画を立てていた。ル・タンによると、規制や資金洗浄のリスクについて内部と外部の双方から警告があったにもかかわらず計画は進められ、文書上はクリスティアン・ゼーヴィング最高経営責任者も計画をまとめた作業部会のメンバーの一人だったとタメディア系の新聞が伝えた。
ロシア戦略の経路はスイスだった。ル・タンによると、2022年2月のウクライナ侵攻前、同行はプーチン大統領に近い約20人のロシア人富豪の資産を、チューリヒとジュネーブの子会社を通じて管理していた。同行は富豪をリスクの高さで色分けし、最高リスクの「赤」には、ダゲスタン共和国の上院議員であるスレイマン・ケリモフ氏や、スイスに居住していたビクトル・ベクセリベルク氏らが含まれていたとされる。

撤退は未完了、エプスタイン氏との取引は約6億ドル規模
侵攻後、同行はロシア事業からの撤退を表明した。だがル・タンによると撤退は完了しておらず、同行は前年時点でロシア国内に162人の従業員を抱え、現地子会社は税引き前で6100万ユーロの利益を上げていた。日経の旧来の整理が伝えた「関係が残っていた」という指摘は、この従業員数と利益の形で裏付けられる。
文書には他の有力顧客をめぐる記録も含まれる。ル・タンによると、ジェフリー・エプスタイン氏に関連する金融取引は約6億ドル規模に上る言及があり、ドナルド・トランプ氏については、2017年に社員が外部の税務助言者に1586口座分の機密税務データへのリンクを誤送信し、そのうち3口座がトランプ氏関連だったと伝えられる。これらも調査報道の指摘であり、同行が個別に認めた事実ではない。
株価は一時約6%安、財務相は「全面的な透明化」を要求
報道が出た17日、フランクフルト市場でドイツ銀行の株価は取引開始直後に一時約6%下落した。投資家が、再建を進めてきたゼーヴィング体制への疑念を織り込んだ形だ。
ドイツのラース・クリングバイル財務相は声明で、同行には内部管理の不備をどう是正したか、今後どう防ぐかを「完全かつ透明に説明する責任がある」と述べた。日経によると、同相は当局による調査も求めた。ドイツの金融当局は過去にも同行の資金洗浄対策を繰り返し調査してきた経緯がある。
銀行は「別の銀行になった」と反論、70億ユーロの体制強化を主張
ドイツ銀行は17日、指摘された事案には20年近く前のものも含まれると反論した。当時、規制当局とともに検証した案件だとして、2019年から2025年に70億ユーロを投じて管理体制を強化し、2025年には過去最高益を記録した点を挙げ、「今は別の銀行だ」との立場を示した。日経によると、財務的な影響はあったとしても重大ではないとの見解も示し、同行会長はゼーヴィング氏を擁護した。
食い違いが残るのは、2020年末の計画決定に経営トップがどう関与したかと、ロシア撤退の完了時期だ。次に示されるべきは、クリングバイル財務相が求めた内部管理の不備への説明と、当局が調査に着手するかどうかであり、調査チーム側も続報を予告している。指摘と反論のどちらが当局の検証で支持されるかは、現時点では決着していない。


