この記事のポイント

  • 防衛省は11月上旬、防衛関連の大手企業に2027年度以降の発注額が大幅に減るとの見通しを伝えた
  • 政府は年内の安保関連三文件の改定で、2027〜31年度の防衛費総額を50兆〜70兆円未満に設定する方針だ
  • 防衛省の試算は70兆〜80兆円で、財務省との調整で50兆〜55兆円未満になるとの見方も出ている
  • 現行の2023〜27年度の防衛費総額は約43兆円だ
  • 防衛省は企業ごとに削減幅を示し、発注額が半減する企業や5〜8割減る企業もあると共同通信は伝えた
目次
  1. 11月上旬に大手企業へ伝達
  2. 50兆〜70兆円未満へ、防衛省試算を下回る
  3. 増産体制を整えた企業も対象に
  4. 後年度負担16兆円超、年内の三文件改定が焦点
01

11月上旬に大手企業へ伝達

防衛省は防衛関連の大手企業に、2027年度以降の発注額が当初想定より大幅に減るとの見通しを伝えた。2027〜31年度の防衛予算を抑制する政府内の調整状況を受けた対応だと日経は伝えた。弾薬や艦艇などが対象で、企業は投資計画を縮小する検討を迫られている。

防衛省は11月上旬に伝達した。自衛隊の調達計画を巡り、弾薬製造に関わる企業に「増産計画を白紙にする」と説明したと日経は伝えた。

02

50兆〜70兆円未満へ、防衛省試算を下回る

共同通信によると、政府は年内に安保関連三文件を改定する際、2027〜31年度の防衛費総額を50兆〜70兆円未満に設定する方針だ。防衛省が試算した70兆〜80兆円を大幅に下回る。

共同通信によると、首相官邸や財務省との調整の結果、50兆〜55兆円未満に抑えられるとの見方も出ている。背景には、消費税減税の財源を確保する必要があることがある。現行の2023〜27年度の防衛費総額は約43兆円だ。

03

増産体制を整えた企業も対象に

共同通信によると、防衛省は11月上旬、直接契約を結ぶ「PRIME」と呼ばれる大手企業に通報した。装備品や施設建設などの予算枠について、企業ごとに当初見込んだ発注額からの削減幅を示し、業務計画の調整を求めた。

削減幅は、発注額が半減する企業もあれば、5〜8割減る企業もあるという。対象には、装備品の増産に向けて生産体制を整えた企業も含まれる。産業界からは「政府にはしごを外された」との批判が出ていると共同通信は伝えた。

04

後年度負担16兆円超、年内の三文件改定が焦点

共同通信によると、防衛省の予算には「後年度負担」と呼ばれる仕組みがあり、高額な装備品の購入費を複数年度に分けて支払う。2027年度以降も16兆円を超える支払いが残っている。5年間の人件費と糧食費は約13兆円に上り、新たな装備品の購入や防衛産業基盤の強化に回せる費用は限られる。

自民党は18日に開いた会議で、企業が防衛事業から撤退することへの懸念も出た。政府は年内に安保関連三文件を改定し、2027〜31年度の防衛費総額を決める。改定で示される総額が、企業の投資判断を左右する。

出典・参考資料