この記事のポイント

  • 自民・維新は17日、安保関連3文書の改定に向けた実務者協議を開き、60兆円規模を軸に調整が進む2027〜31年度の防衛費を議論した
  • 防衛省は5年間の必要経費を70〜80兆円と積算し、財務省は財源の制約を理由に50兆円台を主張している
  • 与党内では円安と物価高を踏まえれば財務省案は「事実上の減額になるとの見方が大勢だと時事通信は伝えた
  • 日経によると契約済み装備品の今後の支払いは約17兆円に上り、新規施策に回せる余地を圧迫している
目次
  1. 17日の与党協議、60兆円軸の調整に懸念が続出
  2. 防衛省70〜80兆円、財務省50兆円台の隔たり
  3. 「実質減」の根拠は契約済みの支払いと調達費の上昇
  4. 決着は年内の3文書改定、財源の扱いが残る
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17日の与党協議、60兆円軸の調整に懸念が続出

自民党と日本維新の会は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向けた実務者協議を国会内で開いた。総額60兆円規模を軸に調整が進む2027〜31年度の防衛費について議論し、両党の出席者からは「全体として額が足りない」などと懸念が続出したと時事通信は伝えている。

現行の3文書は2023年度から5年間の防衛費を43兆円と定めている。日本経済新聞が伝えた当初案は50兆〜60兆円台だったが、調整は60兆円規模を軸に動き始めている。それでも与党内の不満は収まっていない。

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防衛省70〜80兆円、財務省50兆円台の隔たり

防衛省は文書改定に向け、27年度から5年間の必要経費を70〜80兆円と積算した。一方、財務省は財源の制約を理由に50兆円台を主張している。高市早苗首相は防衛増税に消極的だとされ、財源の裏付けがないまま総額だけを決められない事情がある。

17日の協議で実務者の一人は「厳しい情勢に鑑みて改定を前倒ししたのに、減額などあり得ない」と批判した。別の実務者は、防衛産業について「企業の予見可能性を担保できなくなる」と、調達の縮小が産業基盤に及ぼす影響への懸念を示した。

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「実質減」の根拠は契約済みの支払いと調達費の上昇

与党が「事実上の減額」と言う根拠は二つある。一つは、すでに契約した装備品の支払いだ。日経によると、契約済みの防衛装備品で今後支払う分は約17兆円に上り、総額が増えても新規の施策に回せる分は限られる。

もう一つは円安と物価高による調達費の上昇だ。日経が国家安全保障局などの資料をもとに伝えたところでは、哨戒艦の導入費は143億円、多用途ヘリコプター「UH-2」は46億円で、いずれも2023年度から6割前後上がっている。同じ総額でも買える装備の量が減るため、名目の増額が実質の減額になりうるというのが与党側の主張だ。日経は、5年総額を60兆円に抑えれば年平均の防衛費が国内総生産(GDP)比2%を下回りうるとも伝えている。

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決着は年内の3文書改定、財源の扱いが残る

総額の決着点は、年内に改定される安全保障関連3文書だ。60兆円規模を軸とする調整がそのまま文書に書き込まれるのか、防衛省の積算にどこまで近づくのかが残された論点になる。

財源も未決のままだ。防衛費の増額に充てる増税には与党内でも慎重論があり、法人税の上乗せは企業の賃上げ余力を削るとの声が経済界から出ている。総額と財源の二つを年末までにそろえて示せるかが、改定文書の実行力を決める。片山さつき財務相は13日の記者会見で、総額を問われて「コメントする段階ではない」と述べ、財務省として公式には案を認めていない。

出典・参考資料