この記事のポイント
- 2026年10月22日の報道では、DeepSeekの調達額は約1000億元(約150億ドル)で、当初の500億元目標から拡大したとされる
- 大口の参加候補はテンセント・ホールディングズと電池大手CATLで、美的集団や美団、吉利、兆易創新なども名が挙がった
- 初の外部資金調達は2026年6月で、70億ドル超を調達し、調達後の評価額は約500億ドルと報じられた
- DeepSeekは10月の調達について公式に確認しておらず、条件は確定前に変わり得ると関係者は話している
約150億ドル、ただし確定前の報道
中国のAI(人工知能)研究企業DeepSeek(ディープシーク)が、約1000億元(約150億ドル)の資金調達を進めていると、ブルームバーグが2026年10月22日に報じ、米テッククランチなどが伝えた。日経クロステックのスタートアップ調達ランキング(Zuvaの資料に基づく)も、2026年10月の同社の調達額を約150億ドルとして扱っている。
ただし、これは同社の発表ではない。テッククランチによるとDeepSeekは取材に即答しておらず、ロイターが関係者4人の話として伝えた内容でも、調達は完了間近で条件や参加者の顔ぶれは変わり得る段階だった。金額は目標額が当初の500億元から800億元を経て1000億元へ膨らんだ経緯とともに報じられている。
テンセントとCATLが大口、産業界が広く参加
大口の参加者として名が挙がったのは、既存株主でもある騰訊控股(テンセント・ホールディングズ)と、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)だ。ロイターの報道では、家電の美的集団、フードデリバリーの美団、自動車の吉利控股、半導体の兆易創新(ギガデバイス)が新たに参加し、網易やIDGキャピタルなど既存株主も名を連ねたとされる。参加は15社を超えたという。
顔ぶれはベンチャーキャピタルよりも中国の産業界そのものに近い。テンセントは自社のAIモデル「混元」を持ち、CATLはデータセンター向けの電源や蓄電へ事業を広げている。両社とも6月の初回調達からの継続出資と報じられており、出資額の内訳は公表されていない。

初の外部調達は6月、7月ではない
DeepSeekが外部の資金を初めて受け入れたのは2026年6月だ。テッククランチによると、同月70億ドル超を調達し、評価額は約500億ドルに達した。創業者の梁文鋒氏が自身で約200億元を拠出したとロイターなどは伝えている。旧来の解説で「初の外部調達は7月」とされた記述は、この時系列と合わない。
7月に報じられたのは、評価額約710億ドルで追加の15億ドルを求めているという観測や、中国国内での上場準備の動きだ。10月のラウンドでは調達前の評価額が約5000億元とロイターは伝えた。同社は中信証券を引受会社に起用し、上海の科創板(STAR市場)への上場を準備しているとの報道もあるが、上場時期は同社から示されていない。
米国の排除措置の2日後の報道
報道のタイミングにも事情がある。米国は2026年10月20日、安全保障上の懸念を理由に、連邦政府の文民機関へDeepSeekの技術をシステムから除去するよう命じた。その2日後に大型調達の報道が出た。米国の政府市場からは締め出されても、中国国内の産業資本からの資金調達には支障が出ていない構図だ。
確定情報として扱えるのはここまでで、調達の完了、最終金額、評価額はいずれも同社の開示がない。次に数字が動くのは、調達完了の公表か、科創板への上場申請が受理された時点になる。


