この記事のポイント

  • 大東建託は国産木材の使用量を2027年度までに現在の2倍に増やすと日経が伝えた
  • 調達先は住友林業グループで製材を手掛ける木環の杜(こわのもり、福島県いわき市)
  • 住宅の柱向けに、12月ごろから関東圏や東北地方で着工する建物に使う
  • 円安で海外産との価格差が縮小し、2021年ごろの「ウッドショック」のような地政学リスクの軽減も狙う
目次
  1. 2027年度までに国産材を2倍に
  2. 調達先は住友林業系の木環の杜
  3. 同業の東建コーポレーションも国産材へ
  4. 12月の着工分から供給が始まる
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2027年度までに国産材を2倍に

大東建託は国産木材の使用量を2027年度までに現在の2倍に増やすと、日経が伝えた。円安で海外産との価格差は縮小しており、国産の調達を増やすことで、世界的な木材不足で価格が急騰した2021年ごろの「ウッドショック」のような地政学リスクを軽減する狙いだという。

この計画は日経の報道で明らかになったもので、大東建託自身の発表資料は今回の調査では確認できていない。使用量の絶対量や、2倍にする対象の内訳は報じられておらず、本文では日経の伝えた範囲に限って扱う。

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調達先は住友林業系の木環の杜

調達先は、住友林業のグループ会社で製材を手掛ける木環の杜(こわのもり、福島県いわき市)だと日経は伝えている。住宅の柱向けに、12月ごろから関東圏や東北地方で着工する建物に使うという。

柱は住宅の構造を支える部材で、使う建物の着工地域が関東と東北に限られている点からも、供給量に合わせて段階的に広げる進め方がうかがえる。いわき市の製材所から東北と関東へ運ぶ距離は、海外産を港から運ぶ場合と比べても読みやすい。

03

同業の東建コーポレーションも国産材へ

賃貸住宅の同業でも国産材への切り替えは進んでいる。背景には、輸入材への依存が価格変動の直撃を受けやすいという賃貸住宅各社に共通する事情がある。東建コーポレーションは2026年5月22日、農林水産省、協和木材、ダイリFPCと「建築物木材利用促進協定」を締結した。PR TIMESの発表によると、賃貸集合住宅の分野では初めての協定で、3年間で3万立方メートルの国産材利用を目標に掲げている。

同社の年間のツーバイフォー材使用量は約4万立方メートルとされ、3年で3万立方メートルという目標はその約4分の3に当たる。輸入材の使用が一般的だった木造賃貸集合住宅で、国産材を継続的に使う供給の仕組みを作ることが協定の目的だと発表は説明している。

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12月の着工分から供給が始まる

大東建託の計画で最初に動くのは、12月ごろに着工する関東圏と東北地方の建物への柱の供給だ。2027年度までに2倍という目標に対し、初年度にどの地域まで広がるかが実行の目安になる。供給元の木環の杜は福島県いわき市にあり、東北は地元圏内、関東も輸送距離の短い範囲で、まず近い地域から始める形だ。対象が柱に限られている点も、構造材の中核から置き換える順序を示している。

大東建託が自社の資料で使用量の実績を公表するかどうかも節目になる。現時点では計画の中身は日経の報道が唯一の出所であり、数量の裏付けは今後の開示を待つ必要がある。

出典・参考資料