この記事のポイント

  • 政府は化粧品の輸出促進に向け、広告の規制を緩和する検討に入った
  • 原則として掲載禁止だった効果を示す数値データや使用者の体験談を使えるようにする
  • 薬機法の効能表現は現行56項目に制限されており、見直しの柱になる
  • 2026年5月15日、自民党のJビューティ産業研究会が木原稔官房長官に提言を提出した
  • Jビューティー産業振興議員連盟が10月16日に発足し、業界横断のコンソーシアムは12月に発足する予定だ
目次
  1. 数値・体験談の解禁へ
  2. 56項目の効能表現と海外との差
  3. 5月の提言から骨太の方針へ
  4. 議連発足とコンソーシアム、2027年中の適用目指す
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数値・体験談の解禁へ

政府は化粧品の輸出促進に向けて、広告の規制を緩和する検討に入った。原則として掲載禁止だった商品の効果を示す数値データや使用者の体験談を使えるようにする。海外の基準にそろえ、日本企業が海外市場で競争できる環境を整える狙いだと日経は伝えた。

日本製の化粧品や美容家電・機器などを「Jビューティー」と呼び、海外展開を後押しする戦略の一環として進める。政府は7月に決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)でJビューティーを位置づけたと日経は伝えた。

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56項目の効能表現と海外との差

化粧品の広告表現は、薬機法の効能表現規制で現行56項目に制限されている。「保湿率〇%」といった数値訴求や、体験談・口コミの引用は制限されてきた。見直しでは、保湿率などの数値訴求や体験談表示が可能になる方向だとする業界の整理がある。

背景には、韓国をはじめとする諸外国が美容産業を国家戦略として位置づけ、研究開発や輸出促進、規制改革を一体的に進めて国際競争力を高めていることがある。日本の化粧品が海外市場で同じ土俵で戦えるようにする狙いだと、提言の内容を整理した業界の資料は説明する。

03

5月の提言から骨太の方針へ

2026年5月15日、自民党有志の「Jビューティ産業研究会」が木原稔官房長官に提言を提出した。研究会の会長は林芳正総務相で、提言は海外展開支援と国内規制の見直しの2本柱で構成されていた。

提言の成果は政府の政策にも反映された。6月に決定した「知的財産推進計画2026」では、Jビューティー産業全体のブランド価値向上に向けた業界横断の連携強化を明記した。7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」と「日本成長戦略」にもJビューティーが盛り込まれたと国際商業オンラインは伝えた。

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議連発足とコンソーシアム、2027年中の適用目指す

10月16日には、衆議院第一議員会館で「Jビューティー産業振興議員連盟(仮称)」の設立総会が開かれ、林芳正衆議院議員が会長に就任した。民間では、日本化粧品工業会の小林一俊会長を準備委員長とする業界横断のコンソーシアムが12月に発足する予定だと国際商業オンラインは伝えた。

薬機法の広告表現規制の見直しは、2027年中の適用を目指して動いている。厚労省も表現範囲を広げる方針を表明している。12月のコンソーシアム発足と、2027年中の規制見直し適用が、Jビューティーの海外展開の次の節目になる。

出典・参考資料