この記事のポイント
- ソフトウェアで機能を高める車「SDV」の普及で、車はサイバー攻撃にさらされやすくなっている
- 走行中の自動運転システムが遠隔で乗っ取られる懸念があると、専門家は指摘する
- 国連規則UN-R155(サイバーセキュリティー)とUN-R156(ソフト更新)が日本の安全基準に取り込まれた
- 規則はサイバーセキュリティー管理体制やリスク評価、検証試験などを求めている
- 具体的な攻撃事例や対策の詳細は日経の連載記事の有料部分にあり、公開部分では確認できない
ネットにつながる車の「急所」
ソフトウェアで機能を高める車「SDV」の普及で、車はサイバー攻撃にさらされやすくなっている。日経の連載「急増不正アクセス 識者に聞く」は、東京電機大学名誉教授の佐々木良一氏に話を聞いた。連載のタイトルは「急増不正アクセス 識者に聞く」だ。
走行中の自動運転システムが遠隔で乗っ取られる懸念がある。インタビューは、SDVへの移行のリスクや、走行中の車を乗っ取れるのか、自動車業界に必要なサイバー防御とは何かを問うている。
乗っ取りの懸念
乗っ取りのリスクは、専門家の指摘として読む必要がある。具体的な攻撃の手口や事例、統計は、開いた情報源にはない。日経の記事の有料部分にあり、公開部分では確認できない。インタビューは、SDVへの移行で車の攻撃対象が広がることを問うている。
起きた事件として書くべきではない。リスクがあるという専門家の見解と、実際に起きた事件は別だ。本稿では事例を挙げない。

国連規則が日本の基準に
国連規則UN-R155(サイバーセキュリティー)とUN-R156(ソフトウェア更新)は、2020年6月に国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)で採択された。日本はこれを保安基準に取り込んだ。資料は令和2年度第2回車両安全対策検討会の資料3-7だ。
規則はサイバーセキュリティー管理体制(CSMS)やリスク評価と管理、検証試験、ソフトウェア更新の適切な管理を求めている。国土交通省の資料が2020年の検討会で示した適用時期は、OTA(無線更新)対応の新型車が2022年7月1日から、継続生産車が2024年7月1日から、OTA非対応の新型車が2026年1月1日から、継続生産車が2028年5月1日からだ。
対策の詳細が焦点
国土交通省の資料は2020年11月20日のもので、適用時期は2020年時点の計画だ。現在の適用状況を語る際は、資料の日付に注意が必要だ。
具体的な攻撃の手口や対策の詳細は、連載の続報で示されることになる。佐々木氏が示す具体策が、次の焦点になる。


